# ユニバーサル園芸社（6061） 第２四半期累計期間業績予想と実績の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20240213535497
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

第2四半期累計期間は、売上高が予想を0.9％下回り、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益も下振れしました。通期は売上高を9.2％上方修正する一方、営業利益と経常利益を6.5％、親会社株主に帰属する当期純利益を11.5％下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

第2四半期累計期間は、M&Aの取得関連費用が118百万円増加したことに加え、今後の事業に向けた人材確保や賃金上昇に伴う人件費の増加を補えなかったことが理由です。通期は、小売事業がM&Aにより計画を上回ったため売上高を上方修正する一方、M&Aの推進とペースアップによる人件費の増加により利益を下方修正しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":15882,"revised_forecast":17337,"change":1455,"change_rate":"9.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2428,"revised_forecast":2270,"change":-158,"change_rate":"△6.5","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2468,"revised_forecast":2307,"change":-161,"change_rate":"△6.5","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1710,"revised_forecast":1513,"change":-197,"change_rate":"△11.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"363 円 67 銭","revised_forecast":"321 円 73 銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和６年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 令和５年 8 月 14 日
- 前期実績: 売上高13,816百万円、営業利益2,113百万円、経常利益2,183百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,494百万円、1株当たり当期純利益315 円 31 銭（令和５年６月期）
- 修正の理由: 小売事業がM&Aにより計画を上回った一方、M&Aの推進とペースアップによる人件費が増加したため。第2四半期累計期間は、M&Aの取得関連費用118百万円の増加と、人材確保・賃金上昇に伴う人件費の増加を補えなかったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「第２四半期累計期間業績予想と実績の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「令和６年６月期第２四半期累計期間業績予想と実績の差異」および「令和６年６月期 通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期の増減額は、売上高「1,455」、営業利益「△158」、経常利益「△161」、親会社株主に帰属する当期純利益「△197」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「9.2％」、営業利益・経常利益「△6.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△11.5％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「9.2％」、営業利益「△6.5」、経常利益「△6.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△11.5％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「第2四半期の表に「（連結）」、通期の見出しに「通期連結業績予想」と記載。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△11.5％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「9.2％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想「1,513」、前期実績「1,494」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表の増減額は売上高「1,455」、営業利益「△158」、経常利益「△161」、当期純利益「△197」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「M&A の取得関連費用 118 百万円が増加しました。」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「M&A の推進とペースアップによる人件費の増加によるものです。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小売事業が M&A により計画を上回り増加したことによるものです。」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「M&A の取得関連費用 118 百万円が増加」、「人材の確保や賃金の上昇」、「M&A の推進とペースアップによる人件費の増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「M&A の取得関連費用 118 百万円」とある一方、人件費について個別の金額記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「今後の事業に向けての人材の確保」、「M&A の推進とペースアップによる人件費の増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和６年６月期第２四半期連結累計期間」および「118 百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「第 1 四半期より引き続き今後の事業に向けての人材の確保や賃金の上昇に伴い増加した人件費」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「小売事業が M&A により計画を上回り増加」、「人件費の増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「小売事業が M&A により計画を上回り増加」、「M&A の推進とペースアップによる人件費の増加」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の事業に向けての人材の確保」、「M&A の推進」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由にはM&A、人件費、小売事業に関する記載はあるものの、工場再編・撤退・拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「令和６年２月14日」、第2四半期累計期間末「令和５年12月31日」、通期末「令和６年６月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「令和６年６月期 通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「17,337 百万円…を見込んでおります」、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）