# ユニバーサル園芸社（6061） 令和５年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20230206500724
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.7％増、営業利益が11.9％増となり、増収増益でした。会社は令和4年8月12日に公表した通期連結業績予想を変更していません。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力したこと。グリーン事業のレンタルグリーン契約は計画通り推移しました。一方、卸売・小売事業では植物需要の落ち着き、資源・エネルギー価格の上昇が減益要因となり、小売事業では人件費の増加も影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和４年７月１日〜令和４年12月31日
- 売上高: {"value":6421899,"unit":"千円","yoy_pct":18.7}
- 営業利益: {"value":933726,"unit":"千円","yoy_pct":11.9}
- 経常利益: {"value":943383,"unit":"千円","yoy_pct":8.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":619283,"unit":"千円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":12105729,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9930684,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":271018,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-428054,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139459,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4504024,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":122186,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":8769,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の記載あり。
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力。グリーン事業ではレンタルグリーン契約が計画通り推移。卸売・小売事業では植物需要の落ち着き、資源・エネルギー価格の上昇、小売事業では人件費の増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「令和４年８月12日に発表した連結業績予想を変更しておりません」とある一方、通期予想の数値は提示本文に記載されていません。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期連結業績予想の数値表は提示本文にありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同四半期比18.7％増」、営業利益は「同11.9％増」、経常利益は「同8.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「同6.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高6,421,899千円、前年同期比18.7％増。営業利益933,726千円、同11.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益933,726千円、経常利益943,383千円、親会社株主に帰属する四半期純利益619,283千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「令和４年８月12日に発表した連結業績予想を変更しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産売却損」8,769千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「グリーン事業の営業利益は前年同期比24.0％増、卸売事業は18.5％減、小売事業は69.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高5,411,390千円・営業利益834,631千円、当期は売上高6,421,899千円・営業利益933,726千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期352,791千円、当期271,018千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力」「レンタルグリーンの契約が計画通り推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規顧客の獲得」「販売促進」「植物の需要が落ち着きはじめ」「資源・エネルギー価格上昇」「人件費の増加」が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の上昇、急激な円安の進行、新型コロナウイルス感染症再拡大」「植物の需要が落ち着きはじめ」「燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「経営成績は計画通り推移しております」「増収増益となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間の売上高は6,421,899千円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は933,726千円（同11.9％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の上昇、急激な円安の進行、新型コロナウイルス感染症再拡大」「燃料費、電気料等の資源・エネルギー価格上昇」「人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の対象期間は「自 令和３年７月１日 至 令和３年12月31日」、当期は「自 令和４年７月１日 至 令和４年12月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「（会計方針の変更）該当事項はありません。」「（会計上の見積りの変更）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローに「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」と記載されています。」）