# ユニバーサル園芸社（6061） 令和４年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6061/disclosure/20220809515856
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6061

## 何が変わったか

令和4年6月期は、レンタルグリーンの新規顧客獲得や個人向け需要の継続を背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。令和5年6月期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力したこと、レンタルグリーンの売上が目標通り推移したこと、通信販売や園芸雑貨店など個人向け需要が継続したことによる。次期は、レンタルグリーンの新規顧客獲得に加え、他事業への投資、事業効率化による経費削減を図るとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和３年７月１日〜令和４年６月30日
- 売上高: {"value":11599868,"unit":"千円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":1859869,"unit":"千円","yoy_pct":43.8}
- 経常利益: {"value":1963612,"unit":"千円","yoy_pct":46.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1382109,"unit":"千円","yoy_pct":88.6}
- １株当たり当期純利益: 288円50銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.7,"前期末":81.9}
- 総資産: {"value":11379248,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":9291739,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1490026,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-470194,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-229726,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4753781,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13459663,"unit":"千円","yoy_pct":16},"営業利益":{"value":1959840,"unit":"千円","yoy_pct":5.4},"経常利益":{"value":2001943,"unit":"千円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1451498,"unit":"千円","yoy_pct":5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":256844,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6527,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力し、レンタルグリーンの売上が目標通り推移した。また、通信販売、園芸雑貨店といった個人向け需要も継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「令和４年６月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「令和４年６月実績」と「令和５年６月見通し」が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は11,599,868千円（前期比21.2％増）、営業利益は1,859,869千円（同43.8％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は1,382,109千円（同88.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前期比21.2％増」、営業利益「同43.8％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,859,869千円、経常利益1,963,612千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,382,109千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和４年６月実績の営業利益1,859,869千円、令和５年６月見通し1,959,840千円、対前年増減率5.4％。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損6,527」および「税金等調整前当期純利益1,957,084千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】で「当連結会計年度（自 令和３年７月１日 至 令和４年６月30日） 該当事項はありません」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「グリーン事業は「増収増益」、卸売事業は「増収増益」、小売事業は売上高18.7％増・営業利益9.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前期の売上高9,569,053千円・営業利益1,293,020千円、当期の売上高11,599,868千円・営業利益1,859,869千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は令和３年６月期81.9％、令和４年６月期81.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,490,026千円（前期比187,111千円増）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力」「レンタルグリーンの売上は目標通り推移」「個人向け需要も継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてマーケティング活動や需要の継続が記載されている一方、要因別の金額・数量分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に注力」「the Farm UNIVERSAL大阪、千葉の各店舗と通信販売が牽引」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「契約キャンセル等の懸念材料もありますが」「増収増益を確保してゆきます」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度（令和３年７月１日から令和４年６月30日まで）」および売上高・営業利益等の実績、令和５年６月見通しが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響によるオフィスやホテル等の契約キャンセル等の懸念材料もあります」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を当連結会計期間の期首から適用」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）