# 固定報酬のみとする役員報酬方針｜ウチヤマホールディングス（6059）の変遷

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## 経過

- FY2019 初出 「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬のみとなっており業績連動報酬は採用しておりません。」 — 役員報酬について、業績連動報酬を採用せず、役位・役割・責任に応じた固定報酬のみとする方針を示した。 (https://komori.app/company/6059/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、役位を基に役割や責任に応じて支給する固定報酬のみとなっており業績連動報酬は採用しておりません。」 — 役位・役割・責任に応じた固定報酬のみとし、業績連動報酬を採用しない方針を再確認している。 (https://komori.app/company/6059/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月19日開催の取締役会において定めており、その概要は以下のとおりであります。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみとしており、業績連動報酬又は非金銭報酬等は採用しておりません。」 — 固定報酬のみとする役員報酬方針を、2021年２月19日開催の取締役会で決定方針として formalize し、業績連動報酬・非金銭報酬を採用しないことを明示した。 (https://komori.app/company/6059/filing/2020-fy)
- FY2023 再定義 「当社は、取締役の指名および報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、取締役会の監督機能を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制を充実させる目的で、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しております。」 — 固定報酬のみとする従来の報酬方針に対し、2023年６月の定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度を導入し、固定報酬と株式報酬の組み合わせへ変更した。 (https://komori.app/company/6059/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「当社は、2023年５月19日開催の取締役会において、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当該取締役等を対象とする新たな制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。」 — 固定報酬のみとする従来方針から株式報酬を組み合わせる方針への変更を具体化し、取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議した。後発事象では2023年７月21日に36,860株を処分したことも記載している。 (https://komori.app/company/6059/filing/2023-q1)
- FY2025 前進 「当社は、2024年６月26日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2024年７月25日に払込手続きが完了いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2024年７月25日に17,659株の自己株式処分の払込手続きが完了し、実行実績が更新された。 (https://komori.app/company/6059/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「当社取締役等に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分として、2025年７月25日に当社普通株式20,222株、処分価額の総額6,208,154円を処分いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2025年７月25日に20,222株を処分した実行実績を記載している。 (https://komori.app/company/6059/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「今般、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、（ⅰ）当社は、本日開催の当社取締役会に基づき当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）４名に付与される当社に対する金銭報酬債権、並びに（ⅱ）同日開催の監査等委員である取締役の協議に基づいて当社の監査等委員である取締役１名に付与される当社に対する金銭報酬債権、及び（ⅲ）当社子会社は、本日開催の当社子会社の取締役会の決議に基づき当社子会社の取締役２名に付与される当社子会社の取締役２名に付与される当社子会社に対する金銭報酬債権の合計5,213,820円を付与しました。そのうえで、当社は、これらの金銭報酬債権を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金339円）、当社の普通株式合計15,380株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、当社取締役および子会社取締役への金銭報酬債権の付与と、当社普通株式の自己株式処分を決議し、制度の実行実績を具体化している。 (https://komori.app/company/6059/disclosure/20260625579381)
- 2026-06-26 その他 「今般、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、（ⅰ）当社は、本日開催の当社取締役会に基づき当社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）４名に付与される当社に対する金銭報酬債権、並びに（ⅱ）同日開催の監査等委員である取締役の協議に基づいて当社の監査等委員である取締役１名に付与される当社に対する金銭報酬債権、及び（ⅲ）当社子会社は、本日開催の当社子会社の取締役会の決議に基づき当社子会社の取締役２名に付与される当社子会社に対する金銭報酬債権の合計5,591,466円を付与しました。そのうえで、当社は、これらの金銭報酬債権を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭報酬債権の額は金339円）、当社の普通株式合計16,494株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の方針自体に変更はなく、2026年６月25日公表分の訂正により、付与する金銭報酬債権の合計額が5,213,820円から5,591,466円へ、割当株式数が15,380株から16,494株へ修正された。 (https://komori.app/company/6059/disclosure/20260626581521)
- 2026-07-24 前進 「当社は、2026年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、本日払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、2026年７月24日付で自己株式16,494株の処分に係る払込手続が完了し、制度の実行実績が更新された。 (https://komori.app/company/6059/disclosure/20260724599318)