# ウチヤマホールディングス（6059） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6059 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFTE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、株式会社さわやか倶楽部が株式会社さくらライフコミュニケーションの全株式を取得し、連結の範囲に含めたことが重要な変化です。あわせて、介護事業を中心に入居率や拠点数の状況、カラオケ・飲食・不動産など各セグメントの業績と、売上・利益・キャッシュ・フローの実績が記載されています。 ## 事業 当社グループは、介護事業、カラオケ事業、飲食事業、不動産事業、その他の事業を主に展開しています。中間連結会計期間中、連結子会社の追加を通じた事業エリアの拡大を実施しており、連結範囲には「株式会社さわやか倶楽部」および「株式会社さくらライフコミュニケーション」が含まれています。介護事業を中心に全社の体制強化とデジタル化等の生産性向上を進めつつ、地域連携や ICT・福祉機器の活用による業務効率化を推進しています。カラオケ事業では店舗戦略として持ち込み可の運営方針の導入、専門店によるコラボレーションを実施しました。飲食事業ではコスト上昇の影響を受けつつ回復遅延が見られ、原材料費・光熱費・物流費・人件費の上昇に対応しています。その他には不動産事業の拡大を検討しており、特定技能外国人材の支援等の新規事業にも取り組んでいます。介護事業の拡大の一環として、介護付ホームの新設・取得・譲渡を実施しています。 ## 数字 - 設備投資: 7億円 - フリーキャッシュフロー: -3億円 ## セグメント - 介護事業 / 売上高 148億円 / 営業利益 11億円 - カラオケ / 売上高 150億円 / 営業利益 -90百万円 - 飲食事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 3百万円 - 不動産事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 49百万円 - その他 / 売上高 47百万円 / 営業利益 4百万円 - 合計 / 売上高 148億円 / 営業利益 11億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-12）では、介護事業の介護付ホーム新設・取得・譲渡承継、介護現場のICT/福祉機器活用、INOVEL BASE継続運用、排泄ケア専門士等の認定資格制度が再言及された。加えて、北海道エリアでのさくらライフコミュニケーション株式取得、カラオケにおける持ち込み可運営方針とコラボ、飲食事業の不採算店舗退店による固定費削減、学習塾事業の推進、買取事業参入が明示されたため、既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + カラオケ持ち込み可運営方針とコラボ - + 飲食事業の不採算店舗退店と固定費削減 - + 買取事業参入による新規収益源 ### 資本配分 本提出書類（提出日2026-11-12）では、既存の配当（年2回・各5円）、介護付ホーム62,216千円の新設投資、さくらライフコミュニケーションの株式取得、借入返済管理について記載が確認できた。また、介護事業における複数施設の取得（介護付きホーム・住宅型有料老人ホーム・訪問介護事業所）および介護付きホームの事業譲受・事業譲渡が新たに具体的に示されたため、当該資本配分を新規エントリとして追加する。 - + 介護付ホーム3施設取得 - + 住宅型有料老人ホーム3施設取得 - + 訪問介護事業所2施設取得 - + 介護付ホーム事業譲受1件 ### ケイパビリティ構築 今回提出書類（2026-11-12）で、既存の介護領域の人材育成（社内認定資格）・介護研究ラボINOVEL BASE・DX（ICT/福祉機器活用）・介護付きホームの新設取得譲渡・さくらライフコミュニケーションの取得を再言及し、加えて買取事業参入と学習塾事業の推進が新規に明示されたため追加した。 - + 買取事業参入 - + 学習塾事業の推進 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、既存の「さくらライフコミュニケーション取得」および「外国人材登録支援機関としての活動」に関する記載があり、あわせて介護付ホームの新設・取得・譲渡、ICT・福祉機器導入支援、INOVEL BASE、介護認定資格制度、新規買取事業参入、カラオケの持ち込み可運営方針といった構造的な取り組みが明示された。 - + 介護付ホームの新設・取得・譲渡 - + ICT・福祉機器導入支援 - + INOVEL BASE介護研究ラボ - + 介護認定資格制度の新設 - + 持ち込み可のカラオケ運営方針 - + 買取事業参入 ## 会社自身の言葉 ### 介護事業の拡大（施設取得・譲受譲渡・設備投資） - 「介護事業における新設・取得の拡大 - 介護付きホーム3ヵ所、住宅型有料老人ホーム3ヵ所、訪問介護事業所2事業所を取得 - 介護付きホーム1ヵ所を事業譲受、介護付きホーム1ヵ所を事業譲渡 主要な設備として介護事業における介護付ホーム1施設を新設、投資予定額総額62,216千円」 — 介護付きホーム等の取得、事業譲受・事業譲渡による介護事業の拡大 - 「介護事業（介護サービス・介護施設運営等） - 外部売上高：12,689,821千円（2026年9月30日 period）, セグメント利益：1,007,500千円」 — 介護事業の外部売上高とセグメント利益 - 「介護付ホーム1施設を新設、投資予定額総額62,216千円」 — 主要な設備として介護付ホーム1施設を新設し、投資予定額を提示 - 「介護事業における新設・取得の拡大 - 介護付きホーム3ヵ所、住宅型有料老人ホーム3ヵ所、訪問介護事業所2事業所を取得 - 介護付きホーム1ヵ所を事業譲受、介護付きホーム1ヵ所を事業譲渡 - 主要な設備として介護付ホーム1施設を新設、投資予定額総額62,216千円」 — 介護付きホーム等の取得に加え、事業譲受・事業譲渡を実施 - 「介護事業における新設・取得の拡大 - 介護付きホーム3ヵ所、住宅型有料老人ホーム3ヵ所、訪問介護事業所2事業所を取得」 — 介護付きホーム等の新設・取得に関する内容（取得・譲受譲渡） - 「介護付きホーム1ヵ所を事業譲受、介護付きホーム1ヵ所を事業譲渡」 — 介護付きホーム1ヵ所の事業譲受と1ヵ所の事業譲渡 ### 介護の取り組み（DX/INOVEL BASE/社内認定資格/負担軽減） - 「高齢化の進展に伴う介護需要の増大見込み - 2042年には65歳以上の高齢者数が約3,950万人と予測 - 2040年問題の影響に対する人材不足・負担増」 — 高齢化進展による介護需要の増大見込み - 「介護現場のデータ集積・ICT・福祉機器の導入支援、業務の改善・効率化を通じた職員の負担軽減と良質な時間創出を推進」 — ICT・福祉機器等で業務改善し、職員負担の軽減と時間創出を目指す - 「社内認定資格制度の新設（排泄ケア専門士、認知症ケアリーダー、ケアクリエイター、ランク2アップ）を開始」 — 社内認定資格制度（排泄ケア専門士、認知症ケアリーダー等）の開始 - 「介護現場におけるICT・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証（ INOVEL BASE）」 — INOVEL BASEを通じたICT・福祉機器導入支援、研究・実証 - 「買取事業（新規事業としての参入、売上高 73,012千円、セグメント利益 16,569千円）」 — 買取事業（新規参入）の売上高・セグメント利益 - 「排泄ケア専門士・認知症ケアリーダー・ケアクリエイターといった社内認定資格を新設（排泄ケア中心の多職種連携、認知症ケアの効果的実践、テクノロジー活用による業務改善）」 — 社内認定資格を通じた多職種連携・認知症ケア・テクノロジー活用 - 「介護研究ラボ「INOVEL BASE」を活用した地域連携・ICT導入支援・ケアの研究・実証」 — INOVEL BASE活用による地域連携・ICT導入支援・研究・実証 - 「介護現場におけるICT・福祉機器の導入支援、先進的なケアの研究・実証（ INOVEL BASE ）」 — INOVEL BASEを通じた地域連携・ICT導入支援・研究・実証 - 「介護研究ラボ「INOVEL BASE（イノベルベース）」を通じた地域連携、ICT・福祉機器導入支援、先進的ケアの研究・実証」 — INOVEL BASEを通じた地域連携、ICT・福祉機器導入支援、先進的ケアの研究・実証 - 「次世代型介護研究ラボ「INOVEL BASE（イノベルベース）」を通じた地域連携、ICT・福祉機器導入支援、先進的ケアの研究・実証」 — INOVEL BASEによる地域連携、ICT・福祉機器導入支援、先進的ケアの研究・実証 ### カラオケ・飲食・不動産・その他の施策/業績・事業運営 - 「カラオケ事業の持ち込み可の運営方針の導入、専門店によるコラボレーションを実施しました。」 — カラオケで持ち込み可運営方針やコラボ実施 - 「カラオケ事業 - 外部売上高：1,909,671千円（2026年9月30日 period）, セグメント利益：-90,267千円」 — カラオケ事業の外部売上高とセグメント損失 - 「飲食事業 - 外部売上高：234,529千円（2026年9月30日 period）, セグメント利益：-32,525千円」 — 飲食事業の外部売上高とセグメント損失 - 「飲食事業のコスト上昇に対応し不採算店舗の退店を進め固定費を削減」 — 飲食のコスト上昇に対応し不採算店舗を退店して固定費削減 - 「不動産事業（販売用不動産の売買、賃貸不動産の仲介等） - 外部売上高：198,322千円（2026年9月30日 period）, セグメント利益：55,463千円」 — 不動産事業（販売用不動産の売買・仲介等）の内容と業績 - 「カラオケ事業の持ち込み可とフード・ドリンクの充実による来店客数の増加を目指す施策」 — 持ち込み可やフード・ドリンク充実で来店客数増を目指す施策 ### 地域拡大・新規事業・外部要因・資金関連・関係会社情報 - 「北海道エリアでの業務拡張・強化を図るため、さくらライフコミュニケーションの株式を取得し連結子会社化」 — 北海道エリアでの強化として、さくらライフコミュニケーション株式取得で連結子会社化 - 「2026年11月11日 取締役会：97,465千円、1株当たり5.00円」 — 中間配当に関する取締役会決議（総額・1株当たり金額等） - 「株式取得（2026年6月30日連結子会社化）」 — 株式取得により（2026年6月30日）連結子会社化 - 「継続的な円安の進行」 — 継続的な円安の進行 - 「長期借入金の返済による支出：1,772,576千円（期間中）」 — 長期借入金の返済による支出（期間中） - 「原材料費・光熱費・物流費・人件費の増加によるコスト圧力」 — 原材料費・光熱費・物流費・人件費の増加によるコスト圧力 - 「新規事業としての買取事業参入」 — 新規事業としての買取事業参入 - 「特定技能外国人材の支援等の新規事業にも取り組んでいます。」 — 特定技能外国人材の支援等に取り組む新規事業 - 「学習塾事業（その他の事業としての展開）」 — 学習塾事業（その他事業として展開） - 「カラオケ事業 - 新規開店1店舗、退店3店舗」 — カラオケでの新規開店・退店の店舗変動 - 「連結範囲には「株式会社さわやか倶楽部」および「株式会社さくらライフコミュニケーション」が含まれています。」 — 連結範囲にさわやか倶楽部とさくらライフコミュニケーションを含める - 「不動産事業の拡大を検討しており、特定技能外国人材の支援等の新規事業にも取り組んでいます。」 — 不動産事業の拡大検討と特定技能外国人材支援等の新規事業 - 「その他には不動産事業の拡大を検討しており、特定技能外国人材の支援等の新規事業にも取り組んでいます。」 — 不動産事業拡大の検討と特定技能外国人材支援等の新規事業 - 「中東情勢によるエネルギー問題の懸念」 — 中東情勢によるエネルギー問題の懸念 - 「学習塾事業の推進」 — 学習塾事業の推進 - 「株式会社エクシング」 — 株式会社エクシングの言及 - 「株式会社第一興商」 — 株式会社第一興商の言及 - 「サントリー株式会社」 — サントリー株式会社の言及 - 「日本カストディ銀行（信託口）」 — 日本カストディ銀行（信託口）の言及