# ウチヤマホールディングス（6059） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6059
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJMS.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が29,577,764千円となり、営業利益・経常利益は増加した一方で親会社株主に帰属する当期純利益は296,120千円となりました。また、介護事業では介護付ホーム等の展開方針の下で施設の閉鎖があり、加えてサイバーセキュリティインシデントに関する対策などが記載されています。

## 事業

第一部の企業情報欄に記載された事業の状況および構成を以下のとおり整理します。主として介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業・その他の5事業を核として、持株会社としてグループ戦略の立案・統括を行っています。介護事業を中心に、カラオケ・飲食・不動産の複合的運営を通じ、地域社会へ安定的なサービス提供を図る中で、データ活用・人材育成・DX化を推進していく方針が示されています。中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）では、定量目標として売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益・ROE等を掲げ、定性的には人材育成・ガバナンス強化・持続可能性の向上を掲げています。沿革・関係会社・サステナビリティ施策等を含む各種情報が、以下のセクションに分かれています。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 2,331人

## セグメント

- 介護事業 / 売上高 245億円 / 営業利益 18億円
- カラオケ事業 / 売上高 41億円 / 営業利益 -18百万円
- 飲食事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 -4百万円
- 不動産事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 42百万円
- その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 74百万円
- セグメント合計 / 売上高 295億円 / 営業利益 19億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類で、介護施設・飲食店舗の設備記載（既存エントリ）と、家賃・設備リースの言及、外国人材関連の許可/登録（既存エントリ）および、次世代介護研究ラボINOVEL BASEと新規の子会社取得（新規追加）に関する情報が追加/再言及された。

- + さくらライフコミュニケーション
- + INOVEL BASE

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）では、既存の介護DX/介護ロボット、INOVEL BASE、認定資格制度、介護M&A情報収集、介護付ホームの拡大方針、海外人材支援の内製化、セールアンドリースバック活用が再言及された。加えて、従業員採用・育成による労働生産性向上、九州軸の介護事業全国展開、飲食事業の既存店強化とリニューアルによる差別化、学習塾事業の展開開始、さくらライフコミュニケーションの株式取得による連結子会社化が新たに明示された。

- + 採用育成強化と労働生産性向上
- + 九州軸の介護事業全国展開
- + 飲食事業の業態変更とリニューアル差別化
- + 学習塾事業の展開開始
- + さくらライフコミュニケーション株式取得

### 製品

提出日2026-06-24の書類で、介護・カラオケ・飲食・不動産の各事業サービスが製品・サービスとして再掲されたほか、「有料職業紹介・特定技能支援サービス」および「介護を核とした新規事業開発・アライアンス・M&A情報収集」も継続言及された。あわせて、学習塾事業および障がい児支援サービスが本書類上で新規に製品・サービスとして明示されたため、新規追加した。

- + 学習塾事業（国内展開）
- + 障がい児支援サービス

### 技術

提出書類（2026-06-24）で、介護DXとデータ基盤活用、介護ロボット等の活用、認知症等のケア認定教育（ランク2アップ新設）、およびサイバーセキュリティ対策が再言及された。あわせて「次世代介護研究ラボINOVEL BASE」を通じたICT・福祉機器の導入支援と実証が新たに具体名で記載されたため、新規エントリを追加する。

- + INOVEL BASE ICT実証支援

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）により、既存の「年2回配当（各5円）継続」「さわやかとよたの里設備投資」「ボナーの吸収合併実施」「有利子負債の借入返済管理」を追記。加えて、北海道エリアでの介護事業拡大を目的とした「さくらライフコミュニケーション株式取得・連結子会社化」を新規追加した。

- + さくらライフコミュニケーションの取得

### ケイパビリティ構築

2026-06-24提出書類では、介護の社内認定資格制度の拡張（ランク2アップ）、次世代介護研究ラボINOVEL BASEを通じたICT・福祉機器の導入支援と実証、海外人材活用における教育・登録支援機能の内製化、インドネシア人材の直接雇用と教育支援、次世代リーダー育成プログラム、介護ロボット等のDXによる業務効率化、ならびに株式会社さくらライフコミュニケーションの取得による介護事業拡大が新たに示された。あわせてINOVEL BASE運用および特定技能関連の既存エントリ重複を統合した。

- + 株式会社さくらライフコミュニケーション取得
- + インドネシア人材直接雇用と教育支援
- + 次世代リーダー育成プログラム
- + 介護ロボット等による業務DX

### 規制ポジショニング

2026-06-24提出書類で「介護保険制度の見直し・介護報酬改定などの法制度変更リスク」等の既存エントリ関連事項の再記載が確認された。あわせて、法人の組織再編（ボナーの吸収合併、さくらライフコミュニケーション取得）、外国人材の登録支援機関としての活動、サイバーセキュリティ対策強化が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + 株式会社ボナーの吸収合併
- + さくらライフコミュニケーション取得
- + 外国人材登録支援機関としての活動
- + サイバーセキュリティ対策強化

## 会社自身の言葉

### 介護・人材育成・DX（事業運営の中核に近い取り組み）

- 「介護事業（有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、ショートステイ、ヘルパーステーション、ケアプランセンター、デイサービスセンター、小規模多機能型居宅介護、訪問看護ステーション）」 — 介護事業の提供サービス（介護施設等）の範囲
- 「社内認定資格制度（排泄ケア専門士、認知症ケアリーダー、ケアクリエイター、ランク2アップ）による教育強化と作業効率の向上」 — 社内認定資格制度（排泄ケア専門士等、ランク2アップ）による教育・実践強化
- 「DX推進・介護ロボット等のテクノロジー活用による業務改善・効率化を推進」 — DX推進や介護ロボット等のテクノロジー活用による業務改善・効率化
- 「次世代介護研究ラボ「INOVEL BASE（イノベルベース）」を通じたICT・福祉機器の導入支援と実証」 — 研究ラボINOVEL BASEを通じたICT・福祉機器の導入支援と実証
- 「社内認定資格制度（排泄ケア専門士、認知症ケアリーダー、ケアクリエイター、ランク2アップ）を新設」 — 社内認定資格制度の新設（排泄ケア専門士等、ランク2アップ）
- 「外国人材支援・職業紹介事業（有料職業紹介業の許可取得」 — 外国人材支援・職業紹介（有料職業紹介業の許可取得等）
- 「有料老人ホーム年間200床の開設を目標」 — 有料老人ホームの年間200床開設目標
- 「従業員の採用・育成を強化し、労働生産性の向上を図る」 — 従業員の採用・育成強化による労働生産性向上
- 「外国人材支援・職業紹介事業（有料職業紹介業の許可取得・登録支援機関としての活動」 — 外国人材支援・職業紹介（有料職業紹介業の許可取得・登録支援機関としての活動）
- 「介護事業を中心としたM&A等の情報収集・検討」 — 介護事業を中心としたM&A等の情報収集・検討
- 「外国人材支援・職業紹介事業（有料職業紹介業の許可取得・登録支援機関としての活動）」 — 外国人材支援・職業紹介（有料職業紹介業の許可取得・登録支援機関としての活動）
- 「外国人材の活用（インドネシア人材を中心とする約200名の直接雇用、語学・技能教育・生活支援・資格取得支援）」 — 外国人材（インドネシア人材中心）の直接雇用等による人材活用
- 「高齢化の進行（2042年に約3,950万人の高齢者予測）に伴う需要の長期的動向」 — 高齢化の進行（2042年の高齢者予測）に基づく需要の長期的動向
- 「介護事業を中心としたM&A等の情報収集・検討を中期経営計画の主眼とする」 — 介護事業を中心としたM&A等の情報収集・検討を中期経営計画の主眼に設定
- 「次世代介護研究ラボ「INOVEL BASE（イノベルベース）」」 — 次世代介護研究ラボINOVEL BASE
- 「海外人材活用の教育・登録支援機能の内製化と活用による人材確保」 — 海外人材活用の教育・登録支援機能の内製化
- 「データ活用・人材育成・DX化を推進していく方針が示されています。」 — データ活用・人材育成・DX化を推進する方針
- 「有料職業紹介業の許可取得・登録支援機関としての活動」 — 有料職業紹介業の許可取得・登録支援機関としての活動
- 「従業員向けの教育・研修制度の充実と階層別・職種別の研修、次世代リーダー育成プログラムの導入」 — 従業員向けの教育・研修（階層別・職種別、次世代リーダー育成）充実
- 「人材確保・育成、管理体制の強化、サイバーセキュリティ対策の強化」 — 人材確保・育成、管理体制強化、サイバーセキュリティ対策強化

### 各事業セグメント（カラオケ・飲食・不動産・その他）

- 「カラオケ事業（コロッケ倶楽部の店舗運営、カラオケ店舗の運営）」 — カラオケ事業（コロッケ倶楽部等の店舗運営）
- 「飲食事業（居酒屋店舗「かんてきや」「再生酒場」「フジヤマ桜」等）」 — 飲食事業（居酒屋等の店舗運営、業態例）
- 「不動産事業（賃貸・管理・仲介・売買、収益不動産の取得）」 — 不動産事業（賃貸・管理・仲介・売買、収益不動産）
- 「・株式会社さくらライフコミュニケーションの株式を取得し連結子会社化（現金対価 403,750千円、取得原価 403,750千円、取得関連費用 22,500千円、2026年6月30日企業結合日、取得後の支配権100.0%）」 — （株）さくらライフコミュニケーションの株式取得による連結子会社化（取得条件の再掲）
- 「飲食事業: 既存店の店舗力強化・業態変更・リニューアルによる差別化」 — 飲食事業の店舗力強化・業態変更・リニューアルによる差別化
- 「居酒屋店舗「かんてきや」「再生酒場」「フジヤマ桜」等」 — 居酒屋店舗の業態例（かんてきや、再生酒場、フジヤマ桜等）
- 「学習塾事業（国内展開）」 — 学習塾事業の国内展開
- 「その他（障がい児支援、職業訓練・学習塾事業、海外人材支援等を含む関連事業）」 — その他事業（障がい児支援、職業訓練・学習塾、海外人材支援等）
- 「カラオケ事業・飲食事業の出店戦略とブランド強化」 — カラオケ事業・飲食事業の出店戦略とブランド強化
- 「学習塾事業の展開開始」 — 学習塾事業の展開開始

### 企業結合・拠点/設備・関連するグループ構成（投資・拡大の具体）

- 「株式会社さくらライフコミュニケーションの株式を取得し連結子会社化（現金対価 403,750千円、取得原価 403,750千円、取得関連費用 22,500千円、2026年6月30日企業結合日、取得後の支配権100.0%）」 — （株）さくらライフコミュニケーション株式取得による連結子会社化（現金対価等、支配100%）
- 「2025年1月: 株式会社さわやか倶楽部を存続会社として、株式会社ボナーを吸収合併」 — 2025年1月の吸収合併（存続：さわやか倶楽部、消滅：ボナー）
- 「株式会社さくらライフコミュニケーションの株式を取得し連結子会社化（現金対価 403,750千円、取得原価 403,750千円、取得関連費用 22,500千円、2026年6月30日企業結合日、取得後の支配権100.0%）  - 主要取得目的: 北海道エリアでの介護事業拡大と成長強化」 — （株）さくらライフコミュニケーション取得の主要取得目的（北海道エリアでの介護事業拡大等）
- 「さわやか立花館 102,000千円、さわやか和布刈館 104,000千円 等」 — 具体的な施設の賃借/設備に関する金額例（さわやか立花館等）
- 「株式会社さくらライフコミュニケーションの株式を取得し連結子会社化」 — （株）さくらライフコミュニケーションの株式取得（連結子会社化）
- 「介護施設のセールアンドリースバック・信託受益権をSPCへ譲渡・賃貸借契約締結の活用を継続」 — 介護施設のセールアンドリースバック等の活用継続（SPCへ譲渡・賃貸借契約締結）
- 「株式会社さわやか倶楽部（福岡県北九州市小倉北区、出資比率 100.0%」 — グループ会社の構成（さわやか倶楽部：出資比率100.0%）
- 「PT.Sawayaka Fujindo Indonesia（インドネシア共和国ジャカルタ、出資比率 60.0%」 — グループ会社の構成（PT.Sawayaka Fujindo Indonesia：出資比率60.0%）
- 「さわやか室蘭弐番館（北海道室蘭市、介護施設」 — さわやか室蘭弐番館（北海道室蘭市、介護施設）
- 「さわやかとよ田の里（愛知県豊田市、介護施設」 — さわやかとよ田の里（愛知県豊田市、介護施設）
- 「さわやかとよ田の里（愛知県豊田市、介護施設、帳簿価額 647,320千円、従業員 19名）」 — さわやかとよ田の里（帳簿価額・従業員数など設備情報）
- 「かんてきや博多本店等の飲食・カラオケ店舗の設備」 — カラオケ/飲食店舗の設備例（かんてきや博多本店等）
- 「第一興商（資本関係を含む上場株主情報として記載）」 — 第一興商（上場株主として資本関係の記載）

### リスク・ガバナンス・資本政策（外部環境、統制、株主還元等）

- 「介護保険制度の見直し・介護報酬改定などの法制度変更リスク」 — 介護保険制度の見直し・介護報酬改定など法制度変更リスク
- 「有利子負債残高: 12,594百万円（総資産に対する比率 41.1%）2026年3月期末」 — 有利子負債（残高と総資産比率の記載）
- 「九州を軸に全国展開を目指す方針。新規出店・既存店のリニューアル・不採算店の整理を通じた市場拡大を計画」 — 九州を軸に全国展開（新規出店・リニューアル・不採算整理）
- 「食材・光熱費などの価格変動リスク。カラオケ・飲食の原価・標準コストの上昇による影響」 — 価格変動リスク（食材・光熱費等）
- 「企業イメージ・風評リスク（介護事業・店舗運営に関する評判の影響）」 — 企業イメージ・風評リスク
- 「2026年6月25日定時株主総会予定: 配当金総額 97,382千円、1株当たり 5.00円」 — 配当（2026年6月25日定時株主総会予定：配当金総額・1株当たり配当）
- 「コンプライアンス・ガバナンスの強化・内部統制の推進」 — コンプライアンス・ガバナンス強化、内部統制の推進
- 「風評被害対策・法令遵守の徹底」 — 風評被害対策・法令遵守の徹底
- 「円安・円高等の為替変動が事業に影響する可能性」 — 為替変動（円安・円高等）が事業に影響する可能性
- 「中東情勢等、グローバルな地政学的リスクの影響を受ける可能性」 — 中東情勢等の地政学的リスクの影響可能性
- 「優先対処事項」 — 優先対処事項（全社としての主要課題の位置づけ）