# ウチヤマホールディングス（6059） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/disclosure/20261110570574
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6059

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比1.8％増となった一方、営業利益は41.8％減、経常利益は3.5％減となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、法人税等調整額の益を計上したため181.1％増となり、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

会社は、介護事業での連結範囲拡大や既存施設の入居率上昇、カラオケ事業での来店客数増加を挙げている。一方、円安、原材料費・光熱費・物流費・人件費の上昇、不採算店舗の退店、飲食事業の回復遅れを説明しており、最終利益については法人税等調整額（益）878,419千円の計上を要因としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":15105,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8}
- 営業利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.8}
- 経常利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1142,"unit":"百万円","yoy_pct":181.1}
- １株当たり当期純利益: 58円86銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":33226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":590420,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-928905,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":97161,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10217437,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30084,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":243231,"unit":"千円"}
- 減損損失: 62,191千円。内訳はカラオケ事業44,264千円、飲食事業12,692千円、全社・消去5,234千円。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","金額":43516,"単位":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":270,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"ゴルフ会員権売却損","金額":3075,"単位":"千円"},{"項目":"和解金","金額":31675,"単位":"千円"},{"項目":"創業者功労金","金額":300000,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社さくらライフコミュニケーション"]},"除外":{"会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（個人投資家向けに適宜説明会を開催）
- 期末発行済株式数: {"value":21618800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2197891,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 介護事業では株式会社さくらライフコミュニケーションの取得による連結範囲拡大と既存施設の平均入居率上昇、カラオケ事業では施策による来店客数増加、不採算店舗の退店と固定費削減を挙げている。一方、円安、原材料費・光熱費・物流費・人件費の上昇、飲食事業の回復遅れを説明している。親会社株主に帰属する中間純利益の増加要因は法人税等調整額（益）878,419千円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高15,105百万円、通期予想売上高30,084百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高15,105百万円、営業利益275百万円、通期予想は売上高30,084百万円・営業利益673百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比1.8％増、営業利益同41.8％減、経常利益同3.5％減、親会社株主に帰属する中間純利益同181.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高15,105百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益275百万円（同41.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益275百万円、経常利益632百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,142百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益673百万円、対前期増減率22.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計10.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失合計396,942千円、内訳に創業者功労金300,000千円、和解金31,675千円、ゴルフ会員権売却損3,075千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失62,191千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業セグメント利益1,007,500千円（1.1％増）、不動産事業55,463千円（12.7％増）、カラオケ事業セグメント損失90,267千円、飲食事業セグメント損失32,525千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高15,105,356千円・営業利益275,713千円、前年同期は売上高14,837,809千円・営業利益473,983千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期46.5％、前期末46.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー590,420千円、前年同期563,803千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料をはじめ光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加」および「円安の進行、原材料費、光熱費の高騰」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存施設の平均入居率95.6％、営業拠点123カ所203事業所、カラオケ店舗数62店舗、各セグメントの売上高・利益を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「中東情勢によるエネルギーの問題」「物価上昇」と、自社の資格制度、介護研究ラボ、コラボキャンペーン、不採算店舗の退店を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高15,105百万円、営業利益275百万円、通期予想売上高30,084百万円・営業利益673百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢によるエネルギーの問題」「継続する物価上昇」「原材料、光熱費や物流費、さらに人手不足に伴う人件費の増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社さくらライフコミュニケーション」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存施設の平均入居率は95.6％」「営業拠点は123カ所203事業所」「店舗数は62店舗」「店舗数は8店舗」。」）