# ウチヤマホールディングス（6059） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/disclosure/20260812517628
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6059

## 何が変わったか

第1四半期は売上高がほぼ横ばいとなる一方、営業利益は減少しました。経常利益は増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額（益）9億円の計上により大幅増益となりました。

## 会社が挙げた理由

介護事業では子会社による株式取得に伴う施設増加と既存施設の平均入居率上昇、カラオケ事業では持込可能化やメニュー拡充による来店客数増加、不採算店舗の退店と固定費削減がありました。一方、飲食事業では人件費・光熱費・物流費などのコスト上昇と消費者の節約志向が業績に影響し、不動産事業では販売用不動産を売却しました。純利益は法人税等調整額（益）900,061千円の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7323,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.5}
- 経常利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":38}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":979,"unit":"百万円","yoy_pct":412.5}
- １株当たり当期純利益: 50.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.3,"前期末":46.8}
- 総資産: {"value":32944,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15269,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30084,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":673,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"経常利益":{"value":762,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"純利益":{"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":10,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106390,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"金額":32975,"単位":"千円","対象資産":"カラオケ事業22,612千円、飲食事業10,362千円の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"事業譲渡益","金額":43516,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":32975,"単位":"千円"},{"項目":"創業者功労金","金額":300000,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社さくらライフコミュニケーション"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 資本金2,122,935,560円を減少してその他資本剰余金へ振り替える無償減資が2026年7月28日に効力発生しました。また、譲渡制限付株式報酬として普通株式16,494株を2026年7月24日に処分しました。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":21618800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2214385,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 介護事業は株式取得による施設増加と平均入居率上昇、カラオケ事業は施策による来店客数増加と不採算店舗の退店、飲食事業は各種コスト上昇と消費者の節約志向、不動産事業は販売用不動産の売却が増減要因となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等調整額（益）900,061千円の計上により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は7,323百万円、通期予想は30,084百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は7,323百万円、営業利益は165百万円。通期予想は売上高30,084百万円、営業利益673百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は29.5％減、経常利益は38.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は412.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は7,323百万円（前年同期7,333百万円）、営業利益は165百万円（前年同期234百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益165,557千円、経常利益377,633千円、親会社株主に帰属する四半期純利益979,999千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想673百万円、対前期増減率22.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計10.00円、2027年3月期予想の年間配当合計10.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「事業譲渡益43,516千円」、特別損失「減損損失32,975千円」「創業者功労金300,000千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産に係る重要な減損損失」合計32,975千円。カラオケ事業22,612千円、飲食事業10,362千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「介護事業セグメント利益565,456千円（4.9％増）、不動産事業35,228千円（68.7％増）、カラオケ事業は78,591千円の損失、飲食事業は19,564千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高7,323,944千円・営業利益165,557千円、前年同期の売上高7,333,155千円・営業利益234,760千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末46.3％、前期末46.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費や光熱費等の各種コスト上昇、物価高騰による消費者の節約志向により、店舗運営に厳しい状況」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「既存施設の平均入居率95.6％（前年同期93.9％）、営業拠点122ヵ所202事業所、カラオケ店舗数62店舗、飲食店舗数8店舗。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢によるエネルギーの問題、継続する物価上昇」、「人手不足」を記載。自社施策として「固定費の削減」、「フードおよびドリンクメニューの充実」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の第1四半期実績と、各利益の百万円・千円単位の数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢によるエネルギーの問題、継続する物価上昇」、「原材料費、光熱費の高騰」、「人手不足に伴う人件費の増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社さくらライフコミュニケーション」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（資本金の額の減少）」および「（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既存施設の平均入居率は95.6％」、「営業拠点は122ヵ所202事業所」、「店舗数は62店舗」、「店舗数は8店舗」。」）