# ウチヤマホールディングス（6059） 当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/disclosure/20260625579381
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6059

## 何が変わったか

当社および子会社の取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議しました。処分株式数は概要欄では16,494株、本文の割当決議部分では15,380株と記載が異なります。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な企業価値および株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案したとしています。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式16,494株（ただし、本文の割当決議部分では15,380株と記載）
- 発行価額・処分価額: 1株につき339円
- 発行価額の総額: 5,591,466円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬として支給された金銭報酬債権の現物出資による処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 交付日から当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役、監査役および使用人の地位をいずれも喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値339円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 交付日から当社または当社子会社もしくは関連会社の取締役、監査役および使用人の地位をいずれも喪失する日まで。ただし、1年間の役務提供期間が定められている。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間の開始日から1年が経過する日まで継続して当社の取締役、監査役または使用人のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他、当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、2026年7月から喪失月までの月数を12で除した数を乗じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を、当社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の監査等委員でない取締役4名・10,261株、当社の監査等委員である取締役1名・2,105株、当社子会社の取締役2名・4,128株
- 株式報酬の総額: 5,213,820円（本文の割当決議部分に記載された金銭報酬債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「当社取締役等に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2023年5月19日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額・差引手取概算額の記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の監査等委員でない取締役…当社の監査等委員である取締役…当社子会社の取締役」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役4名、監査等委員である取締役1名、子会社の取締役2名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役に対しても、譲渡制限付株式を付与」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月24日…の終値である339円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき339円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社又は当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役及び使用人の地位をいずれも喪失する日までの間」）