# ウチヤマホールディングス（6059） 当社連結子会社による株式会社さくらライフコミュニケーションの株式取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/disclosure/20260619575004
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6059

## 何が変わったか

連結子会社のさわやか倶楽部が、株式会社さくらライフコミュニケーションの全株式157株を取得し、完全子会社化する。これにより、北海道旭川市の6施設・215床などが当社グループに加わる。

## 会社が挙げた理由

さくらライフコミュニケーションが北海道地区で長年の実績と優良な顧客基盤を有しており、両社の経営資源やノウハウを共有することで、北海道エリアでのシェア拡大などのシナジー効果を創出できると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社さくらライフコミュニケーション
- 対象会社の事業内容: 有料老人ホームの経営
- 対象会社の所在地: 北海道旭川市
- 対象会社の資本金: 10,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 2002 年４月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 157 株（議決権の数：157 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、中長期的には当社グループの業績および企業価値の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2026 年６月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年６月30日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「さわやか倶楽部が同社の全株式を取得しグループに迎え入れる」／「議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社さわやか倶楽部」／「株式会社さくらライフコミュニケーションのすべての株式を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「すべての株式を取得し、完全子会社とする」／「議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個、議決権所有割合：0.0％）」／「議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「取得会社所在地「北九州市小倉北区熊本二丁目 10 番 10 号」／対象会社所在地「北海道旭川市５条通 13-647-1」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金、設立年月日の記載があるが、上場状況に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「（６施設、215 床）のすべての株式を取得」／「当社グループの介護事業の拠点数及び事業所数は 123 カ所 204 事業所となります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2027 年３月期の連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「7. 今後の見通し」では連結業績への影響が軽微との記載はあるが、特別損益・のれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「当社連結子会社による株式会社さくらライフコミュニケーションの株式取得に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「4. 取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況」には株式数と所有割合が記載されているが、取得価額の金額は記載されていない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、株価算定書その他の価額算定手法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況」には取得株式数の記載があるが、対価の種類は記載されていない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数 157 株」／「議決権所有割合：100％」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資その他の資金手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「対象会社について「株式会社さくらライフコミュニケーション」と記載されているが、上場状況や投資ファンド等に関する記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社との関係 資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要には「事業内容 有料老人ホームの経営」「資本金 10,000 千円」等の記載はあるが、売上高・利益・純資産の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要に営業利益・当期純利益等の財務数値は記載されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 有料老人ホームの経営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「北海道地区において長年の実績と優良な顧客基盤を有しております」／「北海道エリアでのシェア拡大」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「両社の有する経営資源やノウハウを共有し、北海道エリアでのシェア拡大など、強力なシナジー効果が創出できると判断」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「7. 今後の見通し」では業績への影響と今後の追加開示について記載されているが、リスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「子会社取締役会決議日 2026 年６月 19 日」／「株式譲渡実行日 2026 年６月 30 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年６月 30 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には「子会社取締役会決議日」と「株式譲渡実行日」の記載があるが、実行条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年６月 19 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「すべての株式を取得し、完全子会社とする」との記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「完全子会社とする」との記載はあるが、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない。」）