# ウチヤマホールディングス（6059） サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ【第３報】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/disclosure/20260417506153
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6059

## 何が変わったか

3月7日に発生したランサムウェア感染について、システムの復旧とセキュリティ対策は完了し、通常業務に戻った。一方、従業員情報の一部は外部流出の可能性が残り、フォレンジック調査や費用・損失の精査は続いている。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェア感染によるシステム障害が発生したため。情報漏えいの可能性、システム復旧費用・調査費用・関連損害については、外部のサイバーセキュリティ専門会社と連携して調査・対応していると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ【第３報】
- 発生日: 2026年3月7日（土）午前に異常な動きを検知し、ランサムウェア感染の疑いがあるサーバおよびエンドポイントを切り離した日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月7日
- 対象となる主体: 株式会社ウチヤマホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社IT環境、社内ネットワーク、関連システム、社内ネットワークに保存されていた一部の従業員情報
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed。システム復旧費用、調査費用および関連損害の一部は精査中
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は引き続き精査中で、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 個人情報保護委員会
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。サーバおよびエンドポイントの切り離しとネットワークドライブの遮断を実施したが、業務は中断せず顧客へのサービス提供を継続
- 再開予定日: 2026年4月20日以降、通常通りの業務を再開
- 調査体制: 外部のサイバーセキュリティ専門会社および専門機関による調査・モニタリングを継続
- 再発防止策: エンドポイントセキュリティ（ＥＤＲ）による24時間365日の監視体制。ネットワーク構成の見直しおよび認証プロセスの強化。全役職員に対する情報セキュリティ教育の再徹底。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 情報漏えいが確認された方および情報漏えいのおそれがある方に順次知らせる。影響を受けた関係者に適宜連絡する。外部サイバーセキュリティ専門会社によるモニタリングを継続する。追加の対策費用や関連損失が発生する可能性がある。
- 続報の予定: 業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「従業員情報について、外部流出した可能性がある」「今後追加の対策費用や関連損失が発生する可能性があります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「ネットワーク全体のクリーンアップ」「高度なセキュリティソリューションを全端末に導入」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「業務を中断することなく顧客へのサービス提供を継続することができた」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「一部の費用については現在も精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月7日(土)午前」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ウチヤマホールディングス」「社内ネットワークに保存されていた一部の従業員情報」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月7日(土)午前」「業績への影響については、引き続き精査中」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「現在も進めている調査」「フォレンジック調査を継続しております」「一部の費用については現在も精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月9日に公表いたしました」」「【第３報】」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「システムの復旧作業は完了」「現在は平常通りの業務体制に移行」「今後、通常通りの業務を再開いたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部のサイバーセキュリティ専門会社と緊密に連携」「専門機関によるフォレンジック調査を継続」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「外部流出した可能性がある」「追加の対策費用や関連損失が発生する可能性があります」「引き続き精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社ＩＴ環境内において異常な動きを検知」「当社のシステムの安全性と整合性を確保」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年3月9日に公表いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「エンドポイントセキュリティ（ＥＤＲ）による24時間365日の監視体制」「ネットワーク構成の見直しおよび認証プロセスの強化」「全役職員に対する情報セキュリティ教育の再徹底」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様、関係者の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）