# ウチヤマホールディングス（6059） サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ【第２報】

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/disclosure/20260323586026
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-23
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6059

## 何が変わったか

3月7日にランサムウェア感染の疑いがあるサーバーなどを切り離して以降、障害範囲や原因の調査を続けている。介護、カラオケ、居酒屋などのサービス提供は現時点で継続している。

## 会社が挙げた理由

業績への影響は引き続き精査中であり、現時点では重大な影響の有無が確定していないため。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ【第２報】
- 発生日: 2026年3月7日（土）午前。異常な動きを検知した日
- 認知日・通知受領日: 2026年3月7日（土）午前。異常な動きを検知した日
- 対象となる主体: 株式会社ウチヤマホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 介護事業所、カラオケ店舗および居酒屋店舗をはじめ各サービスの提供に必要となるシステム、社内ネットワーク環境
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響については、引き続き精査中。今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed。各事業所におけるサービスのオペレーションは継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2026年3月9日に各事業部および経営企画部を中心とした対策チームを編成。外部の専門機関とも連携し、障害範囲の特定および影響の詳細調査を継続
- 再発防止策: 情報セキュリティ管理体制の強化を決定；情報セキュリティ専任担当者を選任；当該担当者を中心とした専門チームを構築；社内インフラの監視体制の強化；脅威に対する防御システム導入を迅速に進める
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 詳細調査により障害の影響を正確に把握したのち、今後の復旧に向けた計画を速やかに策定し実行する。影響を受けたネットワーク環境の復旧を目指す。重大な業績影響が認められる場合は速やかに公表する
- 続報の予定: 事実関係が判明次第、速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本件による業績への影響については、引き続き精査中」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「現在、介護事業所、カラオケ店舗および居酒屋店舗をはじめ各サービスの提供に必要となるシステムにつきましては外部サーバを使用しており」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「各事業所におけるサービスのオペレーションは継続しております。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本件による業績への影響については、引き続き精査中」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026年3月7日(土)午前 当社ＩＴ環境内において異常な動きを検知」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「株式会社ウチヤマホールディングス／介護事業所、カラオケ店舗および居酒屋店舗」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年3月7日(土)午前／2026年3月9日に各事業部および経営企画部を中心とした対策チームを編成」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「システムの詳細なログ解析、以上に関する監視、原因・障害対象範囲の詳細調査を継続しております。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ【第２報】／2026年３月９日に公表いたしました」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後、事実関係が判明次第、速やかにお知らせいたします。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「2026年３月９日、外部の専門機関とも連携し、障害範囲の特定、影響の詳細調査を継続しております。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現在、システムの詳細なログ解析、以上に関する監視、原因・障害対象範囲の詳細調査を継続しております。／業績への影響については、引き続き精査中」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「ランサムウェア感染によるシステム障害」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「株式会社ウチヤマホールディングス（以下「当社」）は」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「情報セキュリティ専任担当者として選任いたしました。今後は、当該担当者を中心とした専門チームを構築し、社内インフラの監視体制の強化および脅威に対する防御システム導入を迅速に進めてまいります。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「弊社サービスをご利用いただいているお客様、関係者の皆さまに多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。」）