# ウチヤマホールディングス（6059） サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6059/disclosure/20260309578176
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6059

## 何が変わったか

2026年3月7日に、当社のIT環境・ネットワークの一部でランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントを検知しました。影響システムを隔離し、外部のサイバーセキュリティ専門機関と調査を進めています。

## 会社が挙げた理由

ランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントが発生し、権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスした可能性が示唆されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイバーセキュリティインシデント
- 発生日: 2026年3月7日（日本時間、当社が異常な動きを検知した日。インシデント自体の発生日は不明）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月7日（日本時間）
- 対象となる主体: 株式会社ウチヤマホールディングス（当社）
- 対象拠点・対象製品: 当社IT環境内の一部システム、当社ネットワークの一部
- 原因: 権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスした可能性があることが示唆されています。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による業績への影響については、引き続き精査中であり、今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 社内の危機管理体制を立ち上げ、外部の主要なサイバーセキュリティ専門機関と連携を開始
- 再発防止策: あらゆる可能な防御体制の強化に取り組んでまいります。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本事案の全容解明に注力するとともに、あらゆる可能な防御体制の強化に取り組む。顧客や従業員の情報への影響が確認された場合には、個別に該当する方々に速やかに連絡し、必要な対策を案内する。
- 続報の予定: 今後の調査で新たな事実が確認された場合や事実関係に変化が生じた場合、また今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については、引き続き精査中」「今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の業績に重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「引き続き精査中」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社ネットワーク内の一部システムに影響を及ぼした可能性」「影響を受けたシステムを隔離」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「影響を受けたシステムを隔離するとともに」と記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の記載はインシデントの概要、対応および業績への影響に関するもので、 solvencyに関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本件による業績への影響については、引き続き精査中」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度・四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026年３月７日(日本時間)、当社ＩＴ環境内において異常な動きを検知しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社ネットワークの一部」「当社IT環境内の一部システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年３月７日(日本時間)」との日付はあるが、影響額等の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「現在も本件に関する調査は継続」「当社は、本事案の全容解明に注力」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「サイバーセキュリティインシデントに関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回報告への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たな事実が確認され、また、事実関係に変化が生じた場合には、本報告の内容に変更が生じる」「重大な影響が認められる場合には速やかに公表いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部の主要なサイバーセキュリティ専門機関と連携を開始しました」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「影響を及ぼした可能性」「不正アクセスした可能性があることが示唆されています」「引き続き精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスした可能性があることが示唆されています」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ウチヤマホールディングス（以下『当社』）」および「当社IT環境内」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「発生の経緯と概要」「現在の状況と今後の対応」「業績への影響」を記載しているが、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「権限のない第三者が当社ネットワークの一部に不正アクセスした可能性があることが示唆されています」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）