# ベクトル（6058） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6058/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6058 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8DF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、株式会社AILESの株式取得により連結子会社化した一方、株式会社Ownedおよびビジコネット株式会社の株式を売却して連結範囲から除外しています。これに伴いのれんが計上されるなど、連結範囲の変更がありつつ、主要な事業の販売状況を反映して売上高・利益が前年同期比で増加しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループはPR・広告を核とする事業群を中心に、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング、HR関連サービス、投資事業を含む複数領域で事業を展開しています。売上高は32,877百万円（対前年同期比10.5%増）、営業利益は5,301百万円（同42.1%増）、経常利益は5,428百万円（同38.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は3,644百万円（同106.4%増）となりました。現金及び現金同等物の期末残高は23,411百万円、総資産は48,724百万円、純資産は31,252百万円となっています。2026年８月31日現在の連結子会社は40社、関連会社１社の合計42社となっています。中間決算の範囲には、株式会社AILESの株式を取得して連結対象としたこと、および株式会社Ownedおよびビジコネット株式会社の株式を売却して連結範囲から除外したことが含まれています。 ## 数字 - 研究開発費: 15百万円 - 設備投資: 91百万円 - フリーキャッシュフロー: 17億円 ## セグメント - PR・広告事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - プレス / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - リリース配信事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - ダイレクトマーケティング事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - HR事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 投資事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類（中間報告）で、AILESの連結子会社化に伴う販路・提供体制の拡大、JOBTVの全面リニューアル、Brighte SHOWER DRYERの販路拡大に関与するJapan entry、ならびにPR TIMES（プレスリリース配信事業）の言及があったため、関連エントリを更新/追加する。 - + AILESインフル育成経路 - + JOBTVプラットフォーム - + Japan entry販路拡大 ### 戦略的賭け 本中間期（提出日2026-10-15）で、FAST COMPANY戦略の再言及、AILESの連結子会社化（のれん計上等の詳細）、JOBTV全面リニューアル、タクシー車内IoTサイネージの言及を既存エントリへ追記。加えてOwnedおよびビジコネットの株式売却による連結範囲除外が明示されたため両エントリをconcludedへ。さらにPR TIMES株式の一部売却（連結範囲見直し）を新規エントリ化。 - + PR TIMES株式の一部売却 - − Owned株式会社連結子会社化 - − ビジコネット株式会社連結子会社化 ### 製品 2026年10月15日提出書類（中間報告書）で、既存の主要サービス（PR TIMES、戦略PR・デジタルマーケ、タクシー車内IoTサイネージ、ダイレクトマーケティング、JOBTV、投資事業）に言及があり、あわせてダイレクトマーケティング関連の美容家電「Brighte SHOWER DRYER」が新たに製品として明示された。JOBTVについては全面リニューアル（2025年8月以降、HR事業側では2026年4月）に関する具体的な変更が追記された。 - + Brighte SHOWER DRYER ### 技術 本中間報告書で、AILES取得を通じたインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウおよびSNS運用・デジタルマーケ運用基盤、ならびにJOBTV全面リニューアルによる集客エコシステム統合が「技術」として新たに明示された。あわせて、既存のプレスリリース配信基盤（PR TIMES）とタクシー車内IoTサイネージは製品・事業記載内で再言及された。 - + インフルエンサー育成ノウハウ - + SNS運用デジマ運用基盤 - + JOBTV集客エコシステム ### 資本配分 本中間期における資本配分として、AILESの株式取得（追加でのれん発生額・取得関連費用の記載）、R&D費、設備投資（有形固定資産取得支出91百万円）、配当（2026年5月・2025年5月の定時株主総会配当の再記載）、コミットメントライン（当座貸越枠）の再記載があった。加えて、Ownedおよびビジコネットの株式売却による連結範囲除外、PR TIMES株式の一部売却による連結子会社の範囲見直しが明示されたため、売却系の新規エントリを追加する。 - + 有形固定資産取得支出 - + Owned株式売却による連結除外 - + ビジコネット株式売却 - + PR TIMES株式の一部売却 ### ケイパビリティ構築 本中間報告書で、AILES取得に伴うPR×ショート動画対応力の強化が再言及されるとともに、新生JOBTVの全面リニューアル（集客エコシステム統合）と、AILES由来のインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウ獲得が新たに具体化して記載された。あわせて、Ownedおよびビジコネットの株式売却により連結範囲から除外した旨が明示され、既存の関連する能力獲得エントリは終了扱いとするのが妥当。 - + 新生JOBTVの全面リニューアル - + インフルエンサー育成ノウハウ獲得 - − Owned株式会社の連結子会社化（66.7%） - − Owned株式会社の連結子会社化（66.7%） - − ビジコネット株式会社の連結子会社化（70.2%） - − ビジコネット株式会社の連結子会社化（70.2%） ### 規制ポジショニング 2026年10月15日提出の書類では、連結範囲の変更としてAILESの株式取得による連結子会社化、およびOwned・ビジコネットの株式売却による連結範囲からの除外が新たに明示されたため、法的・組織的な構造ポジショニング（連結範囲）に関するエントリを追加した。 - + AILES株式取得による連結化 - + Owned等の連結範囲除外 ## 会社自身の言葉 ### 企業結合（AILES取得）とのれん・取得条件 - 「株式会社AILESの株式を2026年4月30日付で取得し、同社を連結子会社化（取得対価1,250百万円、取得原価1,250百万円、100%取得、現金を対価とする株式取得、取得日）。 - のれんの発生額は870百万円で、償却は10年間の均等償却。」 — AILES株式を取得して連結子会社化したこと、取得対価・取得日・取得形態（現金対価・100%）と、のれんの発生額および償却方法を示す。 - 「株式会社AILESの株式を2026年4月30日付で取得し、同社を連結子会社化（取得対価1,250百万円、取得原価1,250百万円、100%取得、現金を対価とする株式取得、取得日）。」 — AILESの株式取得による連結子会社化（取得対価・取得原価・100%・現金対価・取得日）を再掲する。 - 「これによりPR×ショート動画案件の対応力を高め、クライアントの事業成長へ貢献する基盤を強化。」 — AILES取得によりPR×ショート動画案件への対応力を高め、クライアントの成長に貢献する基盤強化につなげる趣旨。 - 「AILESの取得により、高度なインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウおよび同社が輩出した人材リソースを獲得・活用する体制を確立。」 — AILES取得で、高度な育成ノウハウと輩出人材リソースを獲得・活用する体制を確立する趣旨。 - 「中間決算の範囲には、株式会社AILESの株式を取得して連結対象としたこと、および株式会社Ownedおよびビジコネット株式会社の株式を売却して連結範囲から除外したことが含まれています。」 — 中間決算の連結範囲の変更内容（AILESを連結対象化、Owned/ビジコネットを除外）を示す。 - 「「連結の範囲の変更」には、株式会社AILESの株式取得に伴う連結範囲への包含、およびOwnedおよびビジコネット株式会社の株式売却による除外が含まれます。」 — 「連結の範囲の変更」として、AILESの包含とOwned/ビジコネットの除外が含まれることを示す。 ### 事業領域（PR/広告・プレス配信・採用/HR）と提供内容 - 「プレスリリース配信事業（PR TIMES）を中心に、」 — PR/広告事業（PR TIMESを中心とする説明）。 - 「プレスリリース配信事業（PR TIMESを含む）に関するプレスリリース配信サービス」 — プレスリリース配信サービス（PR TIMESに関する）を示す。 - 「JOBTV（採用プラットフォーム・メディア・イベント統合型集客エコシステム）」 — JOBTVの位置づけ（採用プラットフォーム・メディア・イベント統合型の集客エコシステム）。 - 「PR・広告事業（戦略PRサービスを軸としたデジタルマーケティング全般、タクシー車内IoTサイネージ等を活用）」 — PR・広告事業の説明（戦略PR、デジタルマーケ、タクシー車内IoTサイネージ等）。 - 「2025年8月1日以降、採用プラットフォーム「JOBTV」事業の全面リニューアルを実施。新生「JOBTV」はSNS×動画メディア×対面型イベントを統合した集客エコシステムを構築。」 — JOBTVを全面リニューアルし、SNS×動画メディア×対面型イベント統合の集客エコシステムを構築する趣旨。 - 「採用プラットフォーム「JOBTV」事業の全面リニューアル」 — 採用プラットフォーム「JOBTV」事業の全面リニューアルに関する表現。 - 「プレスリリース配信事業（PR TIMES）を中心に、デジタル領域の可処分時間内シェアが増加していることを踏まえ、グループ基盤強化を進めました。」 — PR TIMES中心のプレスリリース配信事業と、デジタル領域の可処分時間内シェア増加を踏まえた基盤強化。 ### 成長環境・戦略（広告費/市場分析とFAST COMPANY） - 「日本の広告費は、2025年の広告費が8兆623億円（前年比105.1%）となり、インターネット広告費は4兆459億円（同110.8%）と報告されています。SNS領域の需要増やデジタル投資の加速が市場を牽引しているとの分析です。」 — 日本の広告費・インターネット広告費の数値と、SNS領域需要増やデジタル投資加速の分析。 - 「FAST COMPANYという戦略のもと、既存顧客を中心にサービスを提供し、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図っています。プレスリリース配信事業（PR TIMES）を中心に、デジタル領域の可処分時間内シェアが増加していることを踏まえ、グループ基盤強化を進めました。」 — FAST COMPANY戦略に基づく既存顧客中心の提供と、SNSマーケ領域でのM&A等による拡充、および基盤強化の趣旨。 - 「FAST COMPANYという戦略のもと、既存顧客を中心にサービスを提供し、SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充を図っています。」 — FAST COMPANY戦略の説明（既存顧客中心・SNSマーケ領域M&A等で拡充）。 - 「中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスクが事業環境に影響を与える可能性があると位置づけられています。」 — 中東情勢などの地政学的リスクが事業環境に影響し得る、というリスク認識。 ### その他（研究開発・資金調達/設備投資・配当・売却・投資事業・商品） - 「2025年5月29日開催の定時株主総会における配当金 1,500百万円（普通株式、1株あたり32円、基準日2025年2月28日、効力日2025年5月30日） - 2026年5月28日開催の定時株主総会における配当金 1,547百万円（普通株式、1株あたり33円、基準日2026年2月28日、効力日2026年5月29日）」 — 株主総会での配当（2025年分）に関する記載。 - 「ダイレクトマーケティング事業（既存商品の広告投資最適化・新商品の育成・新規販路拡大、Brighte SHOWER DRYER等）」 — ダイレクトマーケティング事業の内容（広告投資最適化・新商品育成・販路拡大等、およびBrighte SHOWER DRYER）。 - 「当社グループ全体の研究開発活動費は15百万円。主にPR・広告事業セグメントに係る新サービスの開発。」 — 研究開発活動費（15百万円）と、その主な内容（PR・広告事業に係る新サービス開発）。 - 「取引銀行11行と当座貸越契約を締結（極度額9,030百万円、借入実行残高4,320百万円、差引額4,710百万円）。シンジケーション契約の財務制限条項適用中。」 — 当座貸越契約（極度額・借入実行残高・差引額）と、財務制限条項適用中である旨。 - 「有形固定資産の取得による支出 91百万円。現中間連結会計期間末残高は1,259百万円の建物・構築物等。合計有形固定資産は1,762百万円。」 — 有形固定資産の取得支出と、建物・構築物等の期末残高および有形固定資産合計の状況。 - 「株式会社Ownedおよびビジコネット株式会社の株式を売却して連結範囲から除外したことが含まれています。」 — Ownedおよびビジコネットの株式売却による連結範囲除外を含む旨。 - 「Brighte SHOWER DRYER（美容家電、Japan entryの販路拡大に寄与）」 — Brighte SHOWER DRYERがJapan entryの販路拡大に寄与する旨。 - 「株式会社PR TIMESの株式の一部を売却し、連結子会社の範囲見直しを実施（時点は不明）。」 — PR TIMESの株式の一部売却と、連結子会社の範囲見直しを示す。 - 「投資事業 - 売上高: 0百万円 - セグメント利益: 5,301百万円」 — 投資事業のセグメント利益（5,301百万円）等の情報。 ### AILES活用の技術・運用（SNS運用/デジタルマーケ基盤） - 「インフルエンサー・クリエイター育成ノウハウ（AILESの育成ノウハウを取得・活用するためのコア技術的要素として位置づけ）」 — AILESのインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウのコア技術的要素としての位置づけ。 - 「高度なインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウ」 — 高度なインフルエンサー・クリエイター育成ノウハウそのものを指す。 - 「SNS運用・デジタルマーケティング運用のプラットフォーム的要素（AILESの育成ノウハウを活用する体制とともに垂直統合的運用）」 — AILES育成ノウハウを活用したSNS運用・デジタルマーケ運用のプラットフォーム的要素。