# ベクトル（6058） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6058/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-29 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/6058 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7IM.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年3月1日〜2026年2月28日）では、売上高・営業利益などが増加し、特別利益として関係会社株式売却益を計上した一方、のれん減損等で特別損失も計上しています。併せて、連結子会社の追加・除外（例：gracemode、Storicityの連結子会社化、およびあしたのチームの売却による除外）や、各事業の業績推移の説明が行われています。 ## 事業 Vector Inc.グループは、主にPR・広告事業を軸に、プレスリリース配信事業、ダイレクトマーケティング事業、HR事業、投資事業を主要事業として展開しています。事業運営は、各子会社が顧客へのサービス提供を担い、グループ全体の経営企画・人事・総務・法務・財務・経理等の管理機能を当社が一括管理する組織体制を基盤に実施しています。連結会社は41社の連結子会社と1社の非連結子会社で構成され、合計43社で運営しています。国内外に拠点を有し、ニューステクノロジー、PR TIMES、ブランドクラウド、IT関連事業等を含む複数の関連会社を持ち、グループ全体の経営基盤を強化するためのM&Aを推進しています。2026年2月期時点の従業員数は連結ベースで1,571名（臨時雇用者を含む）です。なお、当期は関係会社株式売却益2,151百万円を特別利益として計上し、減損等の特別損失も発生しました。 ## 数字 - 研究開発費: 96百万円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 72億円 - 従業員数: 1,571人 ## セグメント - PR・広告事業 / 売上高 348億円 / 営業利益 49億円 - プレスリリース配信事業 / 売上高 94億円 / 営業利益 36億円 - ダイレクトマーケティング事業 / 売上高 163億円 / 営業利益 11億円 - HR事業 / 売上高 30億円 / 営業利益 -23百万円 - 投資事業 / 売上高 3億円 / 営業利益 -5億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-05-29）の記載に基づき、既存のFAST COMPANY関連・NewsTV/タクシー車内IoTサイネージ/JOBTV、ならびにGracemode・Storicity子会社化の言及を追記しました。あわせて、AILES株式取得、TCFD対応・シナリオ分析、WEPs/30% Club Japan、ISO27001認証取得を新規の戦略的取り組みとして追加しました。 - + AILES株式取得による事業拡大 - + TCFD対応・シナリオ分析 - + WEPs署名と30% Club加盟 - + ISO27001認証取得 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-29）において、既存の外部エクスポージャー7件は再言及が確認されたため更新し、新たに「パンデミック」「労働市場」「技術代替」に関する外部要因が明示的に言及されているため3件を追加した。 - + パンデミックによる需要不確実性 - + 労働市場の変動リスク - + 技術代替による競争環境変化 ### 資本配分 本書類（提出日2026-05-29）により、研究開発投資額と直近期の配当実施（2026年5月28日定時株主総会分）の記載が更新された。加えて、M&AではGracemodeおよびStoricityの株式取得（取得日記載）の再言及があり、新たにAILESの株式取得（2026年4月30日）が明示された。 - + AILES株式取得1,250百万円 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-29）で、既存の能力構築エントリ（女性活躍目標、柔軟な働き方、Gracemode・Storicityの取得）への再言及が確認されたほか、新規でAILES株式取得、TCFD関連（コンソーシアム加盟・シナリオ分析）、WEPs/30% Club加盟、ISO27001認証取得、ガバナンス移行、FAST COMPANYコンセプト拡充、PR×ショート動画統合提供体制が能力構築として明示された。 - + AILES株式取得 - + TCFDコンソーシアム加盟 - + WEPs・30% Club加盟 - + ISO27001認証取得 - + 1.5℃TCFDシナリオ分析 - + 取締役会設置会社への移行 - + PR×ショート動画統合提供 - + FAST COMPANYコンセプト拡充 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-29）により、薬機法等の法規制・ガイドライン対応、内部統制・監査体制、監査等委員会設置体制、ISO27001、TCFDシナリオ分析（1.5℃）、Scope目標（S1+2実質ゼロ・Scope3削減50%）、WEPs/30% Club加盟が記載された。また、リース会計基準の未適用注記が新たに確認できたため、会計制度適合として新規エントリを追加する。 - + リース会計基準の未適用注記 ## 会社自身の言葉 ### 外部環境（市場/外部要因）と事業機会・前提 - 「マクロ需要変動リスクとして、総広告費の動向・デジタル投資の増減・SNS領域の需要動向等を記載。2025年の日本の総広告費は8兆623億円、インターネット広告費は4兆459億円と報じられ、SNS領域を中心に需要が拡大しています。」 — 総広告費やインターネット/SNS需要など、市場動向に関する記載（需給変動リスクの説明）。 - 「TCFD対応・シナリオ分析（1.5℃シナリオ）を実施し、移行リスク・物理的リスク・機会を整理しています。」 — TCFDの枠組みに基づくシナリオ分析（移行リスク/物理的リスク/機会の整理）。 - 「地政学リスクとして、海外展開における法規制・税制変更・カントリーリスク、戦争・テロ等の不安定要因を指摘。海外市場の動向を現地子会社とグローバル本部で情報共有し、リスクコントロールを徹底する方針です。」 — 海外展開における地政学・規制/税制・カントリーリスク等の指摘と、情報共有による統制方針。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部要因にも配慮。」 — 気候変動・パンデミック・労働市場・技術代替等の外部要因への配慮を示す記載。 ### サステナビリティ/気候・女性活躍等の取組（ガバナンス含む） - 「Scope1+2の排出量を2030年までに実質ゼロ、Scope3を2021年基準で50%削減を目標。」 — 温室効果ガス削減目標（Scope1+2は実質ゼロ、Scope3は基準年比で削減）。 - 「2021年7月にTCFD提言への賛同を表明、TCFDコンソーシアムへ加盟。TCFDに基づく情報開示の推進。」 — TCFD提言への賛同表明、TCFDコンソーシアム加盟、情報開示推進。 - 「内部統制・監査体制を整備し、定期的に運営しています。内部統制の評価は年2回の中間報告と年度総括報告を実施。」 — 内部統制・監査体制の運営（評価の報告頻度）。 - 「管理職に占める女性従業員の割合は34.0%（2030年までに40%以上を目指す）。」 — 管理職に占める女性割合の目標（2030年までに40%以上）。 - 「取締役会設置会社へ移行。取締役会は10名、うち社外取締役5名。監査等委員会は3名（常勤1名・非常勤2名）、社外取締役2名を含む。」 — 取締役会・監査等委員会の体制（員数・社外比率）を示す記載。 - 「30% Club Japan加盟、WEPs署名、TCFD対応等。」 — WEPs署名、30% Club Japan加盟、TCFD対応などをまとめて示す記載。 - 「正社員のうち女性割合を維持・向上するため、フレックスタイム、短時間勤務、在宅勤務等の柔軟な働き方を推進。」 — 女性の維持・向上に向けた柔軟な働き方（フレックスタイム等）。 - 「UNGC・UN WomenのWEPsに賛同・署名、30% Club Japanへ加盟。」 — WEPsへの賛同・署名および30% Club Japan加盟。 ### 技術/サービス拡充とデータ活用（プロダクト・プラットフォーム面） - 「次世代技術・プラットフォーム構築・データ活用等の技術投資を推進。」 — 技術投資（次世代技術、プラットフォーム構築、データ活用等）の推進。 - 「PR・広告事業：戦略PRを核に、タクシー車内IoTサイネージ・SNS等を活用したデジタルマーケティングを一括提供。NewsTV・韓国事業の黒字化等を牽引要因としています。」 — PR・広告事業における提供内容（戦略PR、IoTサイネージ、SNS活用等）と牽引要因の記載。 - 「グループとしての「PR×ショート動画」の統合的な提供体制を強化するため、Gracemode、Storicity、AILES等の取得を実施しています。」 — 「PR×ショート動画」統合提供体制の強化（関連子会社取得に言及）。 - 「「FAST COMPANY」コンセプトのサービス拡充と体制強化を推進しています。」 — 「FAST COMPANY」コンセプトのサービス拡充と体制強化。 - 「ショート動画領域のデジタルサイネージ・動画配信・インフルエンサーマーケティング等の技術基盤を拡充しています。」 — ショート動画領域での技術基盤拡充（デジタルサイネージ/動画配信/インフルエンサー等）。 - 「コスト効率を高める「FAST COMPANY」コンセプトのサービス拡充と体制強化を推進しています。」 — コスト効率を高める「FAST COMPANY」コンセプトの拡充に関する記載。 ### 事業展開（人材/セグメント）とM&A・投資（具体案件） - 「株式取得（AILES）現金1,250百万円: 2026年4月30日」 — 株式取得（AILES）の取得日・取得金額。 - 「Gracemodeの株式取得（現金1,492百万円）: 2025年4月30日」 — 株式取得（Gracemode）の取得日・金額。 - 「Storicity, Inc.の株式取得（現金731百万円相当、Vectorcom Inc.を介して連結子会社化）: 2025年4月30日」 — 株式取得（Storicity, Inc.）の取得日・取得金額、連結子会社化の記載。 - 「研究開発投資は96百万円（96,000,000円）。」 — 研究開発投資額（研究開発活動の規模）。 - 「以下の通貨換算が生じる外貨建資産・負債があり、換算差額は損益に計上。リース債務・社債・長期借入金の時価評価・換算の影響を開示しています。ヘッジ方針として固定金利の適用を継続しています。」 — 外貨建資産・負債の換算差額の扱い、時価評価等の影響および固定金利方針。 - 「ISO27001の認証を2013年1月に取得。」 — 情報セキュリティに関する認証（ISO27001）の取得時期。 - 「2026年5月28日定時株主総会により実施された配当金総額: 1,547百万円、1株あたり配当額 33円」 — 配当（定時株主総会決議）の金額と1株あたり配当額。 - 「プレスリリース配信事業：国内No.1のプレスリリース配信プラットフォーム「PR TIMES」の運用。」 — プレスリリース配信事業の内容（PR TIMESの運用）。 - 「規制リスクとして、薬機法等の法令・監督官庁の指針・ガイドラインの改定による影響を挙げています。法令順守を徹底し、法改定状況のモニタリングと社内研修を通じた法令遵守体制の強化を図っています。」 — 薬機法等の法規制対応、モニタリングと社内研修による遵守体制の強化。 - 「NewsTV・韓国事業の黒字化等を牽引要因としています。」 — NewsTV・韓国事業の黒字化等が牽引要因である旨の記載。 - 「監査等委員会は3名（常勤1名・非常勤2名）、社外取締役2名を含む。」 — 監査等委員会の員数（常勤/非常勤、社外含む）を示す記載。 - 「戦略PRを核に、タクシー車内IoTサイネージ・SNS等を活用したデジタルマーケティングを一括提供。」 — PR・広告事業の提供内容（戦略PR、IoTサイネージ、SNS活用等）の説明。 - 「HR事業：ショート動画を活用した採用プラットフォーム・動画採用マーケティング、JOBTV等を展開。」 — HR事業の内容（ショート動画活用の採用プラットフォーム、動画採用マーケ等）。 - 「NewsTVや韓国事業等の黒字化等を牽引要因としています。」 — NewsTVや韓国事業の黒字化等を牽引要因として挙げる記載。 - 「ショート動画を活用した採用プラットフォーム・動画採用マーケティング、JOBTV等を展開。」 — 同上（HR事業/採用プラットフォーム・JOBTV等）の展開説明。 - 「ダイレクトマーケティング事業：D2C健康美容商品販売、ECモール・テレビショッピング・ドラッグストア等での卸販売。」 — ダイレクトマーケティング事業の内容（D2C健康美容、EC/テレビショッピング/卸等）。 - 「投資事業：ベンチャー企業への投資・成長支援。」 — 投資事業としてのベンチャー投資・成長支援。 - 「薬機法等の法規制対応、リース会計基準の未適用など、適用時期・適用範囲を注記。」 — 法規制（薬機法等）や会計基準（リース会計）に関する注記の存在。