# ベクトル（6058） FY2016 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6058/filing/2016-fy
提出日: 2017-05-25
対象期間: 2016-03-01 〜 2017-02-28
企業ページ: https://komori.app/company/6058
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100AALT.pdf

## 事業

ベクトルグループは、主力事業としてPR事業およびニュースリリース配信事業を展開する広告宣伝・広報サービスを提供する企業グループである。子会社24社並びに関連会社5社を含む計30社で構成され、顧客の戦略的広報活動を支援する「戦略PR」を中核として、従来のPR領域にとどまらない動画コンテンツやアドテクノロジーを活用したサービスの提供にも取り組んでいる。ニュースリリース配信事業は、ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」を中核に、企業と生活者をニュースでつなぐプラットフォームを提供している。

平成28年3月期から平成29年2月期にかけての連結決算では、売上高が13,285百万円、営業利益が2,206百万円、経常利益が2,192百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が1,266百万円となった。平成28年3月1日～平成29年2月28日を決算期間として、PR事業の売上高は11,243百万円、ニュースリリース配信事業の売上高は1,355百万円、合計売上高は13,782百万円、セグメント計の合計は13,285百万円となっている。なお、平成28年3月31日付でニュースリリース配信事業の子会社であるPR TIMESが Tokyo証券取引所マザーズに上場した。

当社グループの事業運営は、顧客に対するサービス提供を各子会社が担い、グループ全体の経営企画・人事・総務・法務・財務・経理等の管理機能を本社が一括管理する組織体制を基礎として実施されている。事業の沿革・事業展開の詳細は沿革欄を参照。

主な事業構成
- PR事業（戦略PRを中核とする広報・PR業務、コンサルティング、動画サービス・IRサービス等を組み合わせた総合的広報支援）
- ニュースリリース配信事業（ニュースリリース配信サイト「PR TIMES」等を通じた配信・掲載、動画・ウェブ広告分野を含む関連サービス）

主要な市場動向として、国内広告市場は成長を継続し、インターネット広告分野は顕著な成長を見込んでいる。動画広告市場は拡大傾向で、ニュースリリース配信事業の顧客獲得・活用規模が拡大している。今後はアジア・ASEAN地域での事業基盤強化と、映像配信・動画広告等の新規サービスを積極展開する方針を掲げている。国内NO.1のPRグループ、アジアNo.1のPRグループを目標とする。

主要な契約・沿革・成果等
- 「CuRAZY」を運営するLAUGH TECHを子会社化（平成28年9月21日）。運用資産としてCuRAZYを中心に、分散型メディア向け解析ツール「CV insight」などを保有
- 米国ハワイNo.1のPR会社 PacRim Marketing Group, Inc. 等3社を子会社化（平成29年2月28日現在）。他社との協業・資本提携を通じた海外事業の総括を推進
- 「NewsTV」等の動画サービスの拡充、IR動画サービス「IRTV」の活用による動画施策の推進
- 国内外での積極的な出資・投資活動を通じた成長分野の開発
- 上場状況：PR TIMESが平成28年3月31日、東京証券取引所マザーズ市場へ上場

主要な製品・サービス名（整理のための固有名の列挙）
- PR TIMES（ニュースリリース配信事業、ニュースサイト運営）
- NewsTV（動画制作および配信サービス）
- IRTV（投資家向け広報・PRサービス）
- CuRAZY（エンターテインメントメディア運営、webサイト運用、SNSデータ解析ツール活用のデータ解析基盤を含む）
- PacRim Marketing Group（ハワイを中心としたPR事業の海外展開サポート）
-維酷公共関係諮問（上海）有限公司、PT. VECTOR、Vector Group International Limited、Vector Group Ltd. 等海外拠点
- その他の関連会社（NewsTech、LAUGH TECH、NewsTV等を含む）

納入・供給・戦略の要点
- インターネット・動画を活用した新サービスの強化、海外市場の拡大、動画広告分野の成長を取り込み、顧客のコミュニケーション戦略を総合的にサポートする体制の強化を推進
- アジア・ASEAN地域の市場開拓を推進、現地企業の獲得・現地展開を加速
- 人材確保と組織力の強化を重要課題として認識

## 数字

- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 505人

## セグメント

- PR事業 / 売上高 112億円 / 営業利益 18億円
- ニュースリリース配信事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 3億円
- その他