# ベクトル（6058） 法人税等（益）の計上並びに第２四半期（中間期）連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6058/disclosure/20261015551142
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6058

## 何が変わったか

2027年2月期第2四半期（中間期）の実績が、2026年7月15日公表の予想を上回った。売上高は277百万円、営業利益は661百万円、経常利益は828百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,044百万円上振れし、法人税等（益）546百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

ビジコネット株式会社の関係会社株式を売却したことで課税所得が減額され、法人税額が減少したことに加え、営業利益及び経常利益が計画を上回ったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":32600,"revised_forecast":32877,"change":277,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4640,"revised_forecast":5301,"change":661,"change_rate":14.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4600,"revised_forecast":5428,"change":828,"change_rate":18,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2600,"revised_forecast":3644,"change":1044,"change_rate":40.2,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":55.43,"revised_forecast":77.71,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）
- 前回予想の公表日: 2026年７月15日
- 前期実績: 2026年２月期第２四半期：売上高29,749百万円、営業利益3,730百万円、経常利益3,910百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,765百万円、１株当たり中間純利益37.65円銭
- 修正の理由: ビジコネット株式会社の関係会社株式を売却したことに伴い課税所得が減額され、法人税額が減少したことに加え、営業利益及び経常利益が計画を上回ったこと等により、前回発表予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）連結業績予想と本日公表の実績値に差異が生じた」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）（2026年３月１日～2026年８月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）は売上高277、営業利益661、経常利益828、親会社株主に帰属する中間純利益1,044」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率（％）は売上高0.9％、営業利益14.3％、経常利益18.0％、親会社株主に帰属する中間純利益40.2％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は0.9％、営業利益は14.3％、経常利益は18.0％、親会社株主に帰属する中間純利益は40.2％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「第２四半期（中間期）連結業績予想」と記載」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「40.2％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「0.9％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回実績の親会社株主に帰属する中間純利益「3,644」、前期第2四半期実績「1,765」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「増減額（Ｂ－Ａ）が売上高277、営業利益661、経常利益828、親会社株主に帰属する中間純利益1,044」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等（益）546百万円を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「関係会社株式を売却したことに伴い、課税所得が減額され法人税額が減少した」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であったビジコネット株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「課税所得が減額され法人税額が減少したことに加え、営業利益及び経常利益が計画を上回ったこと等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等（益）546百万円」および「営業利益及び経常利益が計画を上回ったこと等」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「当社の連結子会社であったビジコネット株式会社の関係会社株式を売却したことに伴い」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年２月期第２四半期（中間期）会計期間において法人税等（益）546百万円を計上」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「関係会社株式を売却したため、損金算入が認められ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「課税所得が減額され法人税額が減少したことに加え、営業利益及び経常利益が計画を上回った」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当社の連結子会社であったビジコネット株式会社の関係会社株式を売却したことに伴い」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2026年３月１日～2026年８月31日」、開示日「2026年10月15日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「法人税等（益）546百万円を計上いたしました」「前回発表予想を上回りました」」）