# ベクトル（6058） 2027年２月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6058/disclosure/20261015551098
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6058

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、売上高が前年同期比10.5％増、営業利益が42.1％増となり、最終利益も106.4％増と大きく改善した。通期業績予想と配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

デジタル領域、特にSNS市場の成長を背景に、戦略PR事業やタクシーサイネージ事業が好調に推移した。プレスリリース配信事業では利用企業数や配信数が増加し、ダイレクトマーケティング事業では新規顧客・継続顧客の増加や販路拡大、HR事業ではJOBTVが市場ニーズを捉えたこと、投資事業では保有株式を一部売却したことが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":32877,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":5301,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":5428,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3644,"unit":"百万円","yoy_pct":106.4}
- １株当たり当期純利益: 77.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":44.7}
- 総資産: {"value":48724,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31252,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2862,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1182,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":23411,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":32,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金戻入額","value":35,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":33,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":101,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社AILES"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 46914039
- 期末自己株式数: 9600
- 業績の増減要因: デジタル化・SNS領域の成長、戦略PR事業・タクシーサイネージ事業の好調、プレスリリース配信数や利用企業数の増加、新規顧客・継続顧客の増加と販路拡大、JOBTVの市場ニーズ捕捉、保有株式の一部売却。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は68,000百万円、中間期実績は32,877百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、中間期営業利益は5,301百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は42.1％増、経常利益は38.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は106.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高32,877百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益5,301百万円（同42.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,301百万円、経常利益5,428百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,644百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,000百万円、対前期増減率は9.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は33.00円、2027年2月期の年間配当予想は36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計71百万円、特別損失合計135百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PR・広告事業の営業利益は前年同期比21.0％増、プレスリリース配信事業は同7.4％減。ダイレクトマーケティング事業、HR事業、投資事業は前年同中間期の営業損失から当中間期は営業利益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期48.3％、2026年2月期44.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,862百万円、前年同期は5,189百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「利用企業社数が133,000社を突破」「プレスリリース配信数が四半期会計期間として過去最高」「新規顧客の増加に加えて継続顧客基盤が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業ごとの売上高・営業利益は記載されている一方、増減要因については「好調に推移」「販路が拡大」などの説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インターネット広告費は…110.8％」との市場説明と、「M&Aを含むグループ基盤の強化」「既存顧客による利用頻度の向上に向けた営業活動」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」と実績を断定する一方、「予想数値は…多分に不確定要素を含んでおります」「実際の業績等は…異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」、売上高32,877百万円、営業利益5,301百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域をめぐる情勢、自然災害、金融資本市場の変動の影響等、引き続き注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末に株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したことにより、第1四半期連結会計期間より『JOBTV事業』のみの構成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社AILES」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績、財政状態、セグメント情報等に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用企業社数が133,000社を突破」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、セグメント業績、業績予想の説明に中期経営計画への言及はない。」）