# ベクトル（6058） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6058/disclosure/20260715594087
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6058

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、売上高が前年同期比14.2％増、営業利益が87.4％増となり、増収増益が大きく進んだ。第2四半期累計の業績予想は上方修正した一方、通期予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

ダイレクトマーケティング事業と投資事業で、下期に想定していた利益の一部を上期に計上することにより、上期に想定を上回る利益を創出する見込みとなったため。通期は当連結会計年度内の利益計画の変更によるものとして、公表値を据え置くとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":16899,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 営業利益: {"value":3166,"unit":"百万円","yoy_pct":87.4}
- 経常利益: {"value":3210,"unit":"百万円","yoy_pct":89.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1984,"unit":"百万円","yoy_pct":158.6}
- １株当たり当期純利益: 42.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":44.7}
- 総資産: {"value":48650,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"経常利益":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":5500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: {"対象":"2027年2月期第2四半期（中間期）","売上高":{"previous_forecast":31800,"revised_forecast":32600,"change":800,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":3220,"revised_forecast":4640,"change":1420,"change_rate":44.1,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":3120,"revised_forecast":4600,"change":1480,"change_rate":47.4,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"previous_forecast":1550,"revised_forecast":2600,"change":1050,"change_rate":67.7,"unit":"百万円"},"１株当たり中間純利益":{"previous_forecast":"33.05円","revised_forecast":"55.43円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":33,"revised_forecast":36,"change":3,"change_rate":9.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":215,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（固定資産に係る重要な減損損失）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"契約損失引当金戻入額","value":20,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社AILES"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 46914039
- 期末自己株式数: 9600
- 業績の増減要因: PR・広告事業では戦略PR事業、タクシーサイネージ事業、株式会社gracemodeが好調に推移。ダイレクトマーケティング事業では新規顧客の増加、継続顧客基盤の拡大、ドラッグストア・ECモール・テレビショッピング等の販路拡大、広告投資の抑制が寄与。HR事業ではJOBTVが市場ニーズを捉えて好調に推移し、投資事業では保有株式の一部売却により利益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の第1四半期実績は「16,899百万円」、通期予想は「68,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の第1四半期実績は「3,166百万円」、通期予想は「10,000百万円」。売上高は「16,899百万円」、通期予想は「68,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は16,899百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益は3,166百万円（前年同期比87.4％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,984百万円（前年同期比158.6％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「14.2％増」、営業利益は「87.4％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「3,166百万円」、経常利益「3,210百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,984百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「10,000百万円」「対前期増減率9.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は「33.00円」、2027年2月期予想は「36.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「30百万円」、特別損失合計は「0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「PR・広告事業の営業利益は「前年同期比34.1％増」、プレスリリース配信事業は「同0.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期第1四半期45.0％」「2026年2月期44.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「効率的な広告投資による新規顧客の増加」「継続顧客基盤が拡大」「利用企業社数が129,000社を突破」「販路が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「利用企業社数が129,000社を突破」と記載される一方、要因別の利益増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SNSマーケティング領域のM&A等によりサービスの拡充」「新規顧客の増加」「販路が拡大」「戦略的に広告投資を抑えた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上期に想定を上回る利益を創出する見込み」「予想数値は…多分に不確定要素を含んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年5月31日」、売上高「16,899百万円」、営業利益「3,166百万円」、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動の影響等、引き続き注視が必要」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度末に株式会社あしたのチームを連結の範囲から除外したことにより、当第1四半期連結累計期間より『JOBTV事業』のみの構成」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社AILES」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「利用企業社数が129,000社を突破」。」）