# ベクトル（6058） 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6058/disclosure/20260414503199
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6058

## 何が変わったか

ベクトルは2026年2月期に、子会社株式の売却などによる特別利益と、子会社株式・ソフトウェアの価値下落による特別損失を連結・個別決算に計上しました。連結では特別利益2,151百万円、減損損失1,885百万円を計上しています。

## 会社が挙げた理由

特別利益は、株式会社PR TIMES株式の一部売却、台湾微告有限公司（マイクロアド台湾）および株式会社あしたのチームなどの株式売却によるものです。また、株式会社あしたのチームが連結子会社から除外されたことにより、関係会社事業損失引当金戻入額を計上しました。特別損失は、対象会社の経営成績・財政状態の悪化による実質価額の著しい下落、および株式会社あしたのチームのソフトウェア減損などによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2025年8月8日（株式会社PR TIMES株式の一部売却）。その他の株式売却・減損等の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ベクトル、株式会社PR TIMES、台湾微告有限公司（マイクロアド台湾）、株式会社あしたのチーム、ビジコネット株式会社、Owned株式会社、その他の連結子会社2社
- 対象拠点・対象製品: 子会社株式、株式会社あしたのチームのソフトウェア、のれん
- 原因: 関係会社株式売却益は対象会社の株式売却、関係会社事業損失引当金戻入額は株式会社あしたのチームが連結子会社から除外されたこと、減損損失は経営成績及び財政状態の悪化による実質価額の著しい下落及びソフトウェアの減損等によるもの
- 業績への影響額: 連結決算：関係会社株式売却益2,151百万円、減損損失1,885百万円。個別決算：関係会社株式売却益1,553百万円、関係会社事業損失引当金戻入額1,187百万円、関係会社株式評価損1,629百万円。PR TIMESの売却益は連結損益への影響が軽微で、引当金戻入額は連結損益への影響なし
- 計上する会計期間: 2026年2月期
- 業績予想への影響: 特別利益及び特別損失の計上による業績への影響は、本日公表の2026年2月期決算短信［日本基準］（連結）に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 特別利益及び特別損失の計上による業績への影響は、本日公表の2026年2月期決算短信［日本基準］（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結決算における計上：減損損失 1,885 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「関係会社株式売却益 2,151 百万円」および「減損損失 1,885 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「特別利益及び特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の『2026 年２月期 決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式売却益 2,151 百万円」「減損損失 1,885 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「ビジコネット株式会社、Owned 株式会社、及び連結子会社 2 社の子会社株式」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失を計上いたしました」と記載し、計上内容を説明しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「過去数事業年度にわたり債務超過の状態にあった」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年 2 月期の連結決算及び個別決算において、特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 2 月期の連結決算及び個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年８月８日に当社が保有する同社株式の一部を売却した」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 PR TIMES」「台湾微告有限公司（マイクロアド台湾）」「株式会社あしたのチーム」「ビジコネット株式会社」「Owned 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年８月８日」および「関係会社株式売却益 2,151 百万円」「減損損失 1,885 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「連結決算における計上：関係会社株式売却益 2,151 百万円」「連結決算における計上：減損損失 1,885 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 12 月 15 日に公表いたしました『持分法適用会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上に関するお知らせ』に記載のとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の説明は「本日公表の『2026 年２月期 決算短信［日本基準］（連結）』に反映しております」とするものです。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売却、引当金戻入額、減損損失の計上内容を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結損益への影響は軽微であります」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 2 月期の連結決算及び個別決算において、特別利益及び特別損失を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失の内容」および「業績に与える影響について」を記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限・改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示については「記載のとおり」として株式譲渡等の経緯を引用しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営成績及び財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したこと」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別利益・特別損失の計上額を記載し、役員の処分等には触れていません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「特別利益及び特別損失を計上いたしました」と計上内容を説明しています。」）