# 退職給付債務の算定方法の原則法への変更｜ジャパンマテリアル（6055）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、当第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」 — 対象となる従業員数の増加を理由に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更した。期首の退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を特別損失として計上している。 (https://komori.app/company/6055/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」 — 簡便法から原則法への退職給付債務の算定方法変更と、期首負債・特別損失121,338千円の計上が再確認されている。 (https://komori.app/company/6055/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再掲 「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、第１四半期連結会計期間の期首より原則法に変更しております。この結果、第１四半期連結会計期間の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」 — 簡便法から原則法への退職給付債務の算定方法変更と、期首負債・特別損失121,338千円の計上が再確認されている。 (https://komori.app/company/6055/filing/2021-q3)
- FY2022 再掲 「当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法を適用しておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度の期首より原則法に変更しております。この結果、当連結会計年度の期首における退職給付に係る負債が121,338千円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。」 — 従業員数増加を理由とする簡便法から原則法への変更と、121,338千円の特別損失計上が再確認されている。 (https://komori.app/company/6055/filing/2021-fy)
