# リブセンス（6054） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-14 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6054 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YWRD.pdf ## 要点 中間連結では売上高が1,965,107千円まで減少し、営業損失は△171,119千円となった。あわせて、中期経営計画2025-2027を取り下げ黒字化に向けた構造改革（リソース集中、運営体制のスリム化等）を方針としており、また2026年7月1日に連結子会社「株式会社コミュニケーションドラフト」を設立した。 ## 事業 当社グループは中期経営計画の見直しを経て、成長を前提とした従来方針から黒字化に向けた構造改革へ方針転換を行いました。2025年12月期中間連結会計期間における売上高は2,935,545千円、2026年12月期中間連結会計期間における売上高は1,965,107千円となり、前年同期比で△970,437千円（△33.1%）の減収となりました。売上高は人材サービスが2,614,538千円（前年同期比△30.2%）、不動産サービスが321,006千円（前年同期比△56.0%）でした。売上原価・販売費及び一般管理費は3,146,553千円（前年同期比△32.1%）、広告宣伝費は939,729千円（前年同期比△56.2%）、人件費は1,107,681千円（前年同期比△6.5%）でした。調整後EBITDAは△201,214千円（前年同期△167,176千円）、営業利益は△211,008千円（前年同期△171,119千円）となりました。経常利益は△135,698千円、親会社株主に帰属する中間純損失は△211,986千円、中間包括利益は△204,013千円でした。現金及び現金同等物の中間期末残高は3,521,494千円でした。 当社グループは中間連結期間より報告セグメントを「人材サービス」と「不動産サービス」の2区分に変更しました。前年同期比較は変更後の区分へ組替えで実施しています。主要事業の売上高内訳は、マッハバイト895,795千円（前年同期比△49.9%）、転職会議602,106千円（前年同期比+6.1%）、転職ドラフト322,043千円（前年同期比+25.5%）、イエシル321,006千円（前年同期比△56.0%）です。マッハバイトの売上減少と収益性重視の運用方針転換に伴い広告宣伝費が減少しました。イエシルの買取再販事業の決済件数減少により不動産売上原価が減少しました。転職ドラフトは増収しました。転職ドラフトの増収等により赤字の縮小が生じました。2025年12月期中間連結会計期間まで計上していた事業譲渡に伴うライセンス収入はなくなりました。 現状の方針として、固定費が高く赤字に直結する状況の中で、中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革を推進します。収益部門へのリソース集中と運営体制のスリム化を推進し、大規模ブランディングやM&Aは停止します。非収益部門の従業員約20%を配置転換し、社外でのキャリアを希望する従業員には支援制度を提供します。全社的なAIネイテイブ化を推進し、少人数での事業・会社運営が可能な体制を構築します。業務委託費等の固定費削減を進め、損益分岐点を引き下げます。これらの施策により、2027年度中の単月黒字化および2028年度の通期黒字化を目指します。財務指標は従来の調整後EBITDAから連結営業利益へ変更し、構造改革の進捗を示す指標として固定費率を設定する予定です。 ## 数字 - 設備投資: 17億円 - フリーキャッシュフロー: -6,316億円 ## セグメント - 人材サービス / 売上高 26億円 / 営業利益 4億円 - 不動産サービス / 売上高 3億円 / 営業利益 5百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年提出の半期報告書により、中期経営計画2025-2027の取り下げ（既存エントリの終了扱い）と、AIネイティブ化・固定費削減・人員配置転換・大規模ブランディング/M&A停止などの黒字化に向けた構造改革方針が新たに明示された。あわせて、事業譲渡に伴うライセンス収入の消滅と、コミュニケーションドラフト設立が新規に確認された。既存のマッハバイト/転職ドラフト/IESHIL、固定費削減、経営指標（EBITDA・ROIC→連結営業利益等）についても言及が更新された。 - + 全社的なAIネイティブ化推進 - + 非収益部門の20%配置転換 - + 大規模ブランディング・M&A停止 - + 収益部門へのリソース集中 - + 事業譲渡ライセンス収入終了 - + コミュニケーションドラフト設立 - − 中期経営計画2025-2027の推進 ### 製品 当期半期報告書において既存の主要プロダクト4件（マッハバイト、転職会議、転職ドラフト、IESHIL）の売上動向が再言及され、新たに連結子会社としてコミュニケーションドラフトを設立し技術広報支援・DevRel支援・採用ブランディング支援を行うサービスが明示されました。 - + コミュニケーションドラフト ### 技術 当該半期報告書で「全社的なAIネイティブ化」を新たに技術的取り組みとして明示したため、新規エントリを追加した。 - + 全社的なAIネイティブ化 ### 資本配分 半期報告書（提出日2026-08-14）にて、無形固定資産の取得による支出の計上と手元流動性（現金及び現金同等物残高）の更新、事業譲渡に伴うライセンス収入の消滅（収益側の終了/縮小）に関する追記がある。さらに、黒字化に向けた構造改革方針（中期経営計画の取り下げ、ブランディング/M&A停止、AIネイティブ化、固定費削減、人員配置転換）および新設子会社（株式会社コミュニケーションドラフト）への100%出資を、新規資本配分項目として追加する。 - + 中期経営計画2025-2027の取り下げ - + 大規模ブランディングの停止 - + M&Aの停止方針 - + 収益部門へのリソース集中 - + 非収益部門からの配置転換 - + 全社的AIネイティブ化推進 - + 業務委託費等の固定費削減 - + コミュニケーションドラフト100%出資 ### ケイパビリティ構築 本半期報告書で、全社AIネイティブ化、非収益部門の配置転換と社外キャリア支援方針、新連結子会社コミュニケーションドラフトの設立、大規模ブランディング・M&A停止方針が新たに明示された。 - + 非収益部門配置転換と支援 - + 全社的AIネイティブ化 - + コミュニケーションドラフト設立 - + 大規模ブランディングとM&A停止 ## 会社自身の言葉 ### 黒字化に向けた方針転換・構造改革（中計取り下げ、固定費/指標/損益分岐） - 「現状の方針として、固定費が高く赤字に直結する状況の中で、中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革を推進します。」 — 中期経営計画を取り下げ、黒字化に向けた構造改革を推進する方針。 - 「・中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革を推進します。」 — 中期経営計画を取り下げて構造改革を行う旨の要約。 - 「財務指標は従来の調整後EBITDAから連結営業利益へ変更し、構造改革の進捗を示す指標として固定費率を設定する予定です。」 — 指標を調整後EBITDAから連結営業利益へ変更し、固定費率を設定予定とする。 - 「非収益部門の従業員約20%を配置転換し、社外でのキャリアを希望する従業員には支援制度を提供します。」 — 非収益部門の従業員を配置転換し、社外キャリア希望者に支援制度を提供する。 - 「業務委託費等の固定費を削減し、損益分岐点を引き下げます。」 — 業務委託費等の固定費を削減して損益分岐点を引き下げる。 - 「大規模ブランディングやM&Aは停止する方針。」 — 大規模ブランディングやM&Aを停止する方針。 - 「・業務委託費等の固定費削減を進め、損益分岐点を引き下げます。」 — 固定費削減により損益分岐点を引き下げる方針。 - 「大規模ブランディングやM&Aは停止します。」 — 大規模ブランディングやM&Aを停止する方針。 - 「収益部門へのリソース集中と運営体制のスリム化を推進し、大規模ブランディングやM&Aは停止します。」 — 収益部門へのリソース集中と運営体制のスリム化により、ブランディング/M&Aを停止する方針。 ### AIネイティブ化・少人数運営体制 - 「全社的なAIネイティブ化を推進し、少人数での事業・会社運営が可能な体制を構築します。」 — 全社的なAIネイティブ化により少人数で運営可能な体制を構築する。 - 「全社的なAIネイティブ化を推進し、少人数で事業・会社運営が可能な体制を構築します。」 — AIネイティブ化を推進し、少人数で事業・会社運営できる体制を作る。 - 「・全社的なAIネイティブ化を推進し、少人数で事業・会社運営が可能な体制を構築します。」 — AIネイティブ化を推進し、少人数運営体制を構築する旨の要約。 ### 事業（主要プロダクト/売上動向/費用・赤字縮小） - 「2026年6月24日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で連結子会社として株式会社コミュニケーションドラフトを設立。」 — （子会社設立）取締役会決議により2026/7/1付で連結子会社を設立する。 - 「イエシル321,006千円（前年同期比△56.0%）」 — イエシルの売上高（減収）を示す。 - 「マッハバイト895,795千円（前年同期比△49.9%）」 — マッハバイトの売上高（減収）を示す。 - 「転職ドラフト322,043千円（前年同期比+25.5%）」 — 転職ドラフトの売上高（増収）を示す。 - 「転職会議602,106千円（前年同期比+6.1%）」 — 転職会議の売上高（増収）を示す。 - 「マッハバイトの売上減少と収益性重視の運用方針転換に伴い広告宣伝費が減少しました。」 — マッハバイトの運用方針転換により広告宣伝費が減少したこと。 - 「2025年12月期中間連結会計期間まで計上していた事業譲渡に伴うライセンス収入はなくなりました。」 — 事業譲渡に伴うライセンス収入がなくなったこと。 - 「転職ドラフトは増収しました。転職ドラフトの増収等により赤字の縮小が生じました。」 — 転職ドラフトの増収等により赤字が縮小した旨。 - 「イエシルの買取再販事業の決済件数減少により不動産売上原価が減少しました。」 — イエシルの決済件数減少により不動産売上原価が減少した旨。 ### 子会社設立・資金残高・規制動向 - 「2026年6月24日開催の取締役会決議により、2026年7月1日付で連結子会社として株式会社コミュニケーションドラフトを設立。所在地: 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝10階。代表者: 代表取締役社長 河又涼。事業内容: 技術広報支援、DevRel支援、採用ブランディング支援。資本金1億円、設立日: 2026年7月1日。大株主及び持株比率: 当社100%。」 — コミュニケーションドラフトの設立（決議日、設立日、所在地、代表者、事業内容、資本金、当社100%出資）。 - 「・子会社設立: 株式会社コミュニケーションドラフト（所在地: 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝10階、代表取締役社長 河又涼、事業内容: 技術広報支援、DevRel支援、採用ブランディング支援、資本金1億円、設立日2026年7月1日、当社100%出資）」 — コミュニケーションドラフトの設立概要（所在地、代表者、事業内容、資本金、設立日、当社100%出資）。 - 「・無形固定資産の取得による支出: -1,680千円（投資活動によるキャッシュ・フロー）に計上」 — 無形固定資産の取得による支出が投資活動CFに計上されたこと。 - 「現金及び現金同等物の中間期末残高は3,521,494千円でした。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高。 - 「お祝い金規制等の規制動向や環境変化による減収の影響がある可能性を認識。」 — お祝い金規制等の規制動向や環境変化による減収影響の可能性。 - 「・お祝い金規制等の規制動向への適応を検討・対応。」 — お祝い金規制等への適応を検討・対応すること。 - 「・お祝い金規制等の規制動向や環境変化による減収の影響がある可能性を認識。」 — お祝い金規制等の規制動向や環境変化による減収影響の可能性（要約）。