# リブセンス（6054） 2026年12月期第3四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20261112576365
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期は、アルバイト領域の計画的な案件縮小などにより減収減益となった。一方、黒字化に向けた構造改革を進め、固定費削減と配置転換が概ね完了した。

## 会社が挙げた理由

アルバイト領域で収益性の低い案件の条件変更・取引縮小を進めたこと、一部大口顧客の採用方針転換による予算縮小、転職会議の流入減、前年同期の一時的な大手顧客の予算拡大からの反動が減収要因。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第3四半期
- 売上高: {"value":2850,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":-32.7}
- 営業利益: {"value":-318,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":0}
- 経常利益: {"value":-311,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":-29.2}
- 純利益: {"value":-326,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する3Q累計純利益）","yoy_pct":3.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":885,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.8},"営業利益":{"value":-147,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.1},"経常利益":{"value":-143,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.2},"純利益":{"value":-148,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する四半期純利益）","yoy_pct":-16.3}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3400,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-550,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-550,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-560,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 計画通りの進捗
- セグメント別実績: {"アルバイト領域":{"売上高":{"value":1274,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":-49.9}},"キャリア領域":{"売上高":{"value":1351,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":1.8}},"不動産領域":{"売上高":{"value":224,"unit":"百万円（3Q累計）","yoy_pct":-38.2}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益前年同期差":{"マッハバイト・アルバイト領域及び不動産領域の増減収":-337,"売上原価・広告宣伝費の変動":358,"キャリア領域の増減収":-75,"その他費用の変動":15},"営業利益前四半期差":{"マッハバイト・アルバイト領域及び不動産領域の増減収":-76,"売上原価・広告宣伝費の変動":63,"キャリア領域の増減収":-21,"その他費用の変動":6}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":281,"単位":"人（連結、2026年9月末）","期中の増減":"1Q26の289人から3Q26は281人へ減少"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2027":"単月黒字","FY2028":"通期黒字と継続成長の実現","注記":"中期経営計画2025-2027は取り下げ"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 固定費削減と非収益部門から収益部門への配置転換、全社的なAIネイティブ化とAIによるバックオフィス業務の置き換え、新たな営業専任部門の設置、マッハバイトにおける求人原稿制作・審査業務のAI省力化、転職ドラフト公式YouTubeチャンネルの開始、IESHILにおける想定賃料・利回り・価格ラベルの提供開始、batonn向けAIネイティブ新サービスの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想として売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「運営体制のスリム化を中心に構造改革を推進。いずれも計画通りの進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期業績の表に「3Q」と「3Q累計」が分けて掲載され、3Qの売上高885百万円、営業利益▲147百万円などが記載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「営業利益の差分内訳」として、営業利益を各要因の金額に分解した図が掲載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「アルバイト領域の計画的な案件縮小」「構造転換による計画的な案件縮小」「黒字化に向けた構造改革」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「四半期業績表に各領域の売上高が掲載され、営業利益は連結全体の数値のみ掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「費用推移に人件費、広告宣伝費、その他の金額が掲載され、営業利益差分内訳に「売上原価／広告宣伝費の変動」358百万円、63百万円などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アルバイト領域売上高の前年同期差▲377百万円、キャリア領域の前年同期差▲75百万円、営業利益の前年同期差▲39百万円が要因説明とともに掲載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の表には業績予想値と前年実績、主要因が掲載されているが、数値化された前提条件はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「見通しに織り込んだリスク額を示す記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「構造改革の効果は来期1Qから反映される見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画は取り下げ」としたうえで、「FY2027の単月黒字」「FY2028の通期黒字と継続成長の実現」を掲げている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「新たに営業専任の部門を設置」「公式YouTubeチャンネルを開始」「AIネイティブな新サービスを開発」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「550万件超」の口コミ情報、連結従業員数281人などが掲載されている。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 記載なし（原文: 「口コミ件数は2026年1月時点の値として示され、従業員数は四半期推移が示されているが、主要KPIの前年同期比一覧はない。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量の分解指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数（単体）正社員：242名（2026年9月末現在）」および連結従業員数の推移が掲載されている。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合との数値比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、総還元性向、DOEなどの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「経営指標に過年度のROIC・ROE実績はあるが、目標値の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「設備投資額・成長投資額・研究開発費の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「第3四半期決算補足説明資料」で、Agendaに「決算概要」「当期進捗」「補足資料」が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P5〜13に会社概要・事業紹介がある一方、P14以降は決算概要、当期進捗、財務データで構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの開示見送り表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「来期1Qより業績へ反映の見通し」「来期から業務委託費を中心とした固定費減を見込む」「見通し情報には不確実性を含む」」）