# リブセンス（6054） 2026年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20261112576271
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比32.7％減少し、営業損失はほぼ横ばいとなった。通期業績予想を新たに開示し、売上高3,400百万円、営業損失550百万円などを見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アルバイト求人サイト「マッハバイト」で収益性の高い案件に集中する方針へ転換し、収益性の低い案件の条件変更や取引縮小により応募数が減少した。加えて、「転職会議」は流入減少、「IESHIL」は買取再販事業の決済件数減少により減収となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 営業利益: {"value":-318,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-311,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-326,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.7,"前期末":88.1}
- 総資産: {"value":4287,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3890,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3400,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7},"営業利益":{"value":-550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-560,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"非開示","revised_forecast":3400,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"非開示","revised_forecast":-550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"非開示","revised_forecast":-550,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"非開示","revised_forecast":-560,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1504,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社コミュニケーションドラフト"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":28160000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":592920,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: マッハバイトで収益性の高い案件への集中に伴う低収益案件の条件変更・取引縮小により応募数が減少したほか、転職会議の流入減少、IESHILの決済件数減少により減収となった。営業利益は売上高と費用がともに大きく減少し横ばい、経常利益は事業譲渡に伴うライセンス収入がなくなり営業外収益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期売上高は2,850百万円、通期予想は3,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期営業損失は△318,880千円、通期営業利益予想は△550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△32.7％、営業損失は△319,167千円から△318,880千円、経常損失は△240,905千円から△311,278千円、親会社株主帰属四半期純損失は△339,772千円から△326,458千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は4,234,805千円から2,850,688千円、営業損失は△319,167千円から△318,880千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△318,880千円、経常損失△311,278千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△326,458千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当第3四半期営業損失は△318,880千円、通期営業利益予想は△550百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「人材サービス売上高は前年同期比△32.1％、セグメント利益は△6.6％。不動産サービス売上高は△38.4％、セグメント損失は△5,530千円から△24,428千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表に売上高営業利益率の記載なし。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期第3四半期89.7％、2025年12月期88.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高い案件に集中するよう事業方針を転換し、収益性の低い案件の条件変更や取引の縮小を行った」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「応募数が減少」「流入の減少」「決済件数の減少」と記載されているが、数量・金額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「お祝い金規制や競合動向等の環境変化」と、「収益性の高い案件に集中」「運営体制のスリム化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本格的な業績への寄与は2027年12月期以降を見込んでいます」「2027年度中の単月黒字化及び2028年度の通期黒字化を目指します」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日〜2026年9月30日、売上高2,850百万円、通期予想3,400百万円、2027年度・2028年度の黒字化目標を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「お祝い金規制や競合動向等の環境変化による減収が直接的に赤字へとつながっています」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 株式会社コミュニケーションドラフト」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力することを決定」「2027年度中の単月黒字化及び2028年度の通期黒字化を目指します」。」）