# リブセンス（6054） 2026年12月期第2四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20260813519847
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

第2四半期は、アルバイト領域で収益性の低い案件を意図的に縮小したため、売上高が前年同期比374百万円減少しました。会社は中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革を優先する方針に転換しました。

## 会社が挙げた理由

アルバイト領域で収益性の低い案件の条件変更・取引縮小を進めたことに加え、停止した案件に応募していたユーザーの離脱などにより応募数が想定以上に減少し、顧客の取引予算も縮小したため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 営業利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-168,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":983,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.6},"調整後EBITDA":{"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"営業利益":{"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"親会社株主に帰属する四半期純利益":{"value":-125,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed（上半期業績予想に対する売上高達成率は85.4%）
- 計画に対する自己評価: 収益性の改善は計画を下回る進捗
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: {"調整後EBITDA前年同期比":[{"要因":"アルバイト・不動産領域の減収","金額":-395,"単位":"百万円"},{"要因":"売上原価・広告宣伝費の減少","金額":301,"単位":"百万円"},{"要因":"キャリア領域の増減収","金額":21,"単位":"百万円"},{"要因":"その他費用の変動","金額":64,"単位":"百万円"}],"調整後EBITDA前四半期比":[{"要因":"アルバイト・不動産領域の増減収","金額":-49,"単位":"百万円"},{"要因":"売上原価・広告宣伝費の変動","金額":39,"単位":"百万円"},{"要因":"キャリア領域の増減収","金額":-49,"単位":"百万円"},{"要因":"その他費用の変動","金額":-21,"単位":"百万円"}]}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"連結従業員数":289,"単位":"人","期中増減":"2Q25の307人から18人減少"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 中期経営計画2025-2027の取り下げと黒字化に向けた構造改革への転換、収益部門へのリソース集中と総従業員の約20%の配置転換、新たな営業専任部門の設置、全社的なAIネイティブ化とAIによる業務プロセスの再構築、技術広報支援を専門とする子会社の設立、batonnにおけるAIネイティブな新サービスの開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高の上半期業績予想2,300百万円に対し「85.4%」と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「『収益性の改善』は計画を下回る進捗」「マッハバイトの成長および収益性改善が計画を下回る」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績」表に2Qの売上高983百万円、調整後EBITDA▲118百万円、営業利益▲119百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「業績予想は上半期のみ開示。通期業績予想は収益構造見直しの進捗を踏まえて判断」「3Q決算時に開示予定」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「調整後EBITDAの差分内訳」に、アルバイト・不動産領域の増減収▲395百万円、売上原価・広告宣伝費の減少+301百万円などを図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「応募数は想定以上に減少」「全体の送客量が低下したことで、他の案件でも予算縮小が発生」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「四半期業績表に各領域の売上高を掲載し、利益は連結ベースでのみ掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「費用推移」に人件費・広告宣伝費・その他の金額を掲載。「組織体制の見直しと広告調整による費用減」「不動産売上原価等の一時的な増加」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アルバイト領域売上高の前年同期比▲49.9%、調整後EBITDAの要因として減収▲395百万円、費用減少+301百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「収益性の改善を優先」「アルバイト領域は掲載案件とコスト構造の見直しを推進」と記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクを金額で織り込んだ記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期で四半期黒字を目指す」「FY2027の単月黒字」「FY2028の通期黒字」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「『中期経営計画2025-2027』は取り下げ」「『中期経営計画』は転職ドラフトを中心に進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7月に技術広報支援を専門に行う子会社を設立」「新たに営業専任の部門を設置」「AIネイティブな新規商品の開発は継続」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「550万件超」の口コミ情報、指名検索数121、会員登録数127、アクティブユーザー数146を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「指名検索数121、会員登録数127、アクティブユーザー数146（いずれも1Q25を100とした相対値）。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「案件数と案件あたり売上高は相対値で示されているが、単価と数量のKPIとして体系的に開示されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員：247名（2026年6月末現在）」「総従業員の約20%を配置転換」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「550万件超の口コミ情報」と記載。市場規模・シェアの数値はなし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料中に株主還元に関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式残高の記載はあるが、取得・消却の実施または計画の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「経営指標にROIC・ROEの過年度数値を掲載。目標値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「大型プロモーション等の投資は行わない」とあるが、投資額の開示はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「第2四半期決算補足説明資料」で、Agendaに「決算概要」「当期進捗」「黒字化に向けた構造改革」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P7以降に会社概要、事業理念、運営事業、各サービスの説明を掲載し、決算概要はP23から開始。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「業績予想については「3Q決算時に開示予定」と説明されているが、回答拒否や差し控えの表現はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「下半期で四半期黒字を目指す」「FY2026中のリリースを目指す」「対象エリアの拡大は来期以降を予定」「新たな収益の柱のひとつとなることを期待」」）