# リブセンス（6054） 2026年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20260813519837
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比33.1％減の1,965百万円となった一方、営業損失は171百万円と前年同期から縮小しました。構造改革の進捗と結果の予測が難しいとして、通期業績予想は非開示としました。

## 会社が挙げた理由

マッハバイトで収益性の高い案件に集中する方針へ転換し、低収益案件の条件変更・取引縮小に伴って応募数が減少しました。イエシルは買取再販事業の決済件数減少で減収となり、営業損失は転職ドラフトの増収などで縮小しましたが、経常損失は事業譲渡に伴うライセンス収入がなくなり営業外収益が減少したため悪化しました。通期予想は、構造改革の進捗及び結果を精緻に予測することが困難なため非開示としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1965,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 営業利益: {"value":-171,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.7,"前期末":88.1}
- 総資産: {"value":4558,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4038,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"営業利益":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"経常利益":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"},"純利益":{"予想値":"非開示","対前期増減率":"非開示"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（当中間期における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付で、株式会社コミュニケーションドラフトを連結子会社として設立しました。技術広報支援、DevRel支援、採用ブランディング支援を行う会社で、当社の持株比率は100％です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（決算説明動画配信）
- 期末発行済株式数: 28,160,000株
- 期末自己株式数: 592,220株
- 業績の増減要因: マッハバイトの減収、イエシルの決済件数減少、転職会議・転職ドラフトの増収、マッハバイトの減収と収益性重視への方針転換による広告宣伝費の減少、転職ドラフトの増収などによる営業損失の縮小、事業譲渡に伴うライセンス収入消失による営業外収益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点において構造改革の進捗及び結果を精緻に予測することが困難なため、通期の業績予想は非開示とします。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「通期の業績予想は非開示とします。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「1,965百万円、△33.1％」、営業利益は「△171百万円」、経常利益は「△168百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△178百万円」。前年同期はそれぞれ2,935百万円、△211百万円、△135百万円、△211百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期2,935百万円から1,965百万円へ減少し、営業利益は前年同期△211百万円から△171百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △171,119千円」「経常損失（△） △168,166千円」「親会社株主に帰属する中間純損失（△） △178,295千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「構造改革の進捗及び結果を精緻に予測することが困難なため、通期の業績予想は非開示とします。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は「0.00」、2026年12月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書では「経常損失（△）」の次に「税金等調整前中間純損失（△）」が記載されており、特別利益・特別損失の項目はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービスのセグメント利益は「390,693千円、前年同期比+6.7％」、不動産サービスは「△18,232千円、前年同期5,221千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の数値はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期中間期 87.7％」「2025年12月期 88.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次には中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書、注記事項が記載されていますが、キャッシュ・フロー計算書は記載されていません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「低収益案件の条件変更や取引の縮小を行ったことに伴い、応募数が減少しました。」「買取再販事業における決済件数の減少により減収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マッハバイト：895,795千円（前年同期比△49.9％）」「転職会議：602,106千円（前年同期比+6.1％）」「転職ドラフト：322,043千円（前年同期比+25.5％）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「お祝い金規制や競合動向等の環境変化」、自社施策として「収益性の高い案件に集中するよう事業方針を転換」「広告宣伝費が減少しました」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「構造改革の進捗及び結果を精緻に予測することが困難」「初期的な進捗が確認できると想定」「通期業績予想の開示を予定しています。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年6月30日」とされ、売上高「1,965百万円、△33.1％」、営業利益「△171百万円」などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「お祝い金規制や競合動向等の環境変化」「AIの台頭により、技術広報の難易度は上昇しています。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントは、従来『インターネットメディア事業』の単一セグメントとしていましたが…『人材サービス』『不動産サービス』の2区分に変更しました。前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で当社の連結子会社として、株式会社コミュニケーションドラフトを設立いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無（決算説明動画配信）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「主要事業の売上高は下記の通り」として、マッハバイト895,795千円、転職会議602,106千円、転職ドラフト322,043千円が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「成長を前提として公表した中期経営計画2025-2027を取り下げ、黒字化に向けた構造改革に注力します。」「2027年度中の単月黒字化及び2028年度の通期黒字化を目指します。」」）