# リブセンス（6054） 子会社の設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20260623577423
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

当社は、エンジニア採用ブランディングや技術広報を支援する子会社「株式会社コミュニケーションドラフト」を100％保有で設立する。設立日は2026年7月1日の予定である。

## 会社が挙げた理由

生成AIの普及で技術広報の難易度が上昇しているため、DevRelの専門家を代表に迎えて専門的な支援体制を構築する。また、「転職ドラフト」の市場データや採用ノウハウを活用し、企業の技術広報を支援する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社コミュニケーションドラフト
- 対象会社の事業内容: エンジニア採用ブランディング支援、技術広報コンサルティング、オウンドメディア運用代行など
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 1 億円
- 対象会社の設立年月日: 2026 年 7 月 1 日（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が当社の 2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微です。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 24 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 7 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役社長は河又涼。当社の取締役及び従業員が当該子会社の取締役を兼任する予定です。商号の変更についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社の新設（原文: 「「子会社を設立することを決議しました」および「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社の設立に関するお知らせ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区海岸 1-7-1 東京ポートシティ竹芝 10 階」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「資本金　1 億円」および「2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件が当社の 2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が当社の 2026 年 12 月期連結業績に与える影響は軽微です。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、2026 年 6 月 24 日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議しました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「資本金　1 億円」以外に取得価額・譲渡価額に関する記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等の記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「本文に現金、株式その他の対価に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は「子会社の設立」として記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「子会社を設立することを決議しました」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社の連結子会社となる予定です」および「当社の取締役及び従業員が当該子会社の取締役を兼任する予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2.設立する子会社の概要」には会社名、所在地、事業内容、資本金等が記載されているが、財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の売上高、営業利益、当期純利益の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エンジニア採用ブランディング支援、技術広報コンサルティング、オウンドメディア運用代行など」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「DevRel の専門家である河又を代表に迎え、専門的な支援体制を構築することとしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『転職ドラフト』の市場データや採用ノウハウを最大限に活用」および「当社の取締役及び従業員が当該子会社の取締役を兼任する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年 6 月 24 日」および「設立年月日　2026 年 7 月 1 日（予定）」「事業開始日　2026 年 7 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「2026 年 7 月 1 日（予定）」と具体的な日付が記載されており、「未定」の記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「3.日程」には取締役会決議日、設立年月日、事業開始日の記載があるが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 6 月 24 日開催の取締役会において、子会社を設立することを決議しました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「大株主及び持株比率　当社 100%」以外に少数株主の扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役社長 河又涼」および「当社の取締役及び従業員が当該子会社の取締役を兼任する予定です」」）