# リブセンス（6054） 2026年12月期第1四半期決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20260514534436
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

第1四半期は、アルバイト領域の低収益案件の整理と不動産領域の買取再販決済の未発生により売上高が減少した。一方、キャリア領域の増収と費用削減により、赤字幅は縮小した。

## 会社が挙げた理由

アルバイト領域では収益性の低い案件の条件変更・取引縮小を進めたため減収。不動産領域では買取再販事業の決済が発生しなかった。一方、キャリア領域は転職会議・転職ドラフトの増収、費用面では組織体制の見直し、広告調整、減収に伴う変動費減少があった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"981百万円（前年同期比▲37.8%）","調整後EBITDA":"▲49百万円（前年同期比+44百万円）","営業利益":"▲51百万円（前年同期比+48百万円）","経常利益":"▲48百万円（前年同期比+11百万円）","親会社株主に帰属する四半期純利益":"▲53百万円（前年同期比+36百万円）"}
- 通期業績予想: not_disclosed（収益構造見直しの進捗を踏まえて判断。上半期業績予想のみ開示）
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"42.7%（上半期業績予想2,300百万円に対する進捗率）","その他":"not_disclosed"}
- 計画に対する自己評価: 上期利益予想（調整後EBITDA▲195百万円）は達成見込み
- セグメント別実績: {"アルバイト領域":{"売上高":"450百万円","前年同期比":"▲49.8%"},"キャリア領域":{"売上高":"482百万円","前年同期比":"+19.6%"},"不動産領域":{"売上高":"48百万円","前年同期比":"▲82.5%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: {"マッハバイト":["掲載案件数","案件あたり売上高"]}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"値":"連結282人（1Q26）","内訳":"当社正社員241人、当社臨時従業員30人、関連会社従業員11人","期中推移":"4Q25の297人から1Q26は282人"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2027":{"連結売上高":"90億円","調整後EBITDA":"5億円"},"FY2035":{"売上高成長率":"年平均+15%","EBITDAマージン":"20%以上"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: アルバイト領域の利益体質への構造転換、データ×スピードによる『マッハ化プロジェクト』の始動、AIを活用したレジュメ作成補助機能のリリース、口コミデータを活用したAIによるQ&A・口コミ要約機能のリリース、AIネイティブな新サービスの開発、不動産情報サービスでの内覧・ルームツアー動画や賃貸履歴の追加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高 981百万円、上半期業績予想2,300百万円、進捗率42.7%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「構造転換は順調に進捗。上期利益予想（調整後EBITDA ▲195百万円）は達成見込み。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「四半期業績として1Q25、1Q26の売上高・利益を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「中期経営計画2025-2027の説明で『FY2024売上高は過去最高値』と記載」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「ボラティリティを考慮し業績予想は変更なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「差分内訳として▲675百万円、+600百万円、+79百万円、+45百万円を記載」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「収益性の低い案件の条件変更や取引縮小を推進」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「アルバイト領域450百万円、キャリア領域482百万円、不動産領域48百万円」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「組織体制の見直し、広告の調整、減収に伴う変動費減等により総費用はYoY▲38.4%」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「アルバイト領域の売上高変動▲675百万円、売上原価／広告宣伝費の変動+600百万円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「ボラティリティを考慮し業績予想は変更なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「下半期で四半期黒字を目指す」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「FY2027連結売上高90億円、調整後EBITDA5億円。FY2035売上高成長率年平均+15%、EBITDAマージン20%以上」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『マッハ化プロジェクト』を始動、AIを活用したレジュメ作成補助機能をリリース」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「口コミ情報550万件超、掲載案件数、案件あたり売上高、GMO顧客満足度ランキング第1位」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「掲載案件数・売上高の減少は想定通り。一方、案件あたり売上高が改善」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「掲載案件数・案件あたり売上高」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数は1Q26に282人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「GMO顧客満足度ランキング マンション比較サイト 居住目的 第1位、サイト表示速度で業界No.1」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式は▲164百万円と残高が示されているが、取得・消却の記載はない」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「経営指標にROIC、ROE等のFY2021〜FY2025実績を記載」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「Agendaに『決算概要』『当期進捗』『補足資料』を記載」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P4〜P25に会社概要、中期経営計画、会社・事業方針を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「上半期では赤字を見込む、下半期で四半期黒字を目指す、対象エリアの拡大は来期以降を予定」）