# リブセンス（6054） 2026年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20260514534390
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、低収益案件を絞り込んだ影響などで売上高が大きく減少した一方、人材サービスの増収などにより営業損失と最終損失は縮小しました。また、報告セグメントを従来の単一セグメントから「人材サービス」「不動産サービス」の2区分に変更しました。

## 会社が挙げた理由

「マッハバイト」で収益性の高い案件に集中する方針へ転換し、収益性の低い案件の条件変更や取引縮小を進めたこと、「IESHIL」で買取再販事業の決済が発生しなかったことから減収となりました。一方、「転職会議」および「転職ドラフト」の増収などにより赤字が縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":981,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.8}
- 営業利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.8,"前期末":88.1}
- 総資産: {"value":4586,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4159,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"現時点で通期の合理的な業績予想の算定が困難なため、第2四半期（累計）の業績予想のみを開示","第2四半期（累計）":{"売上高":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"営業利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-210,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"人材サービス":{"value":933149,"unit":"千円","yoy_pct":-28.2},"不動産サービス":{"value":48475,"unit":"千円","yoy_pct":-82.5}}
- セグメント別利益: {"人材サービス":{"value":219001,"unit":"千円","yoy_pct":41.5},"不動産サービス":{"value":-8712,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":486,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28160000
- 期末自己株式数: 597020
- 業績の増減要因: マッハバイトで収益性の低い案件の条件変更・取引縮小を進めたこと、IESHILで買取再販事業の決済が発生しなかったことにより減収。転職会議・転職ドラフトの増収などにより赤字が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、現時点で通期の合理的な業績予想の算定が困難なため、第2四半期（累計）の業績予想のみを開示しています。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「第2四半期（累計）の業績予想のみを開示しています。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「2026年12月期第1四半期は売上高981百万円（△37.8%）、営業利益△51百万円、経常利益△48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△53百万円。前年同期は売上高1,577百万円、営業利益△100百万円、経常利益△60百万円、同純利益△89百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,577百万円から981百万円に減少し、営業損失は△100百万円から△51百万円に縮小しました。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益△51百万円、経常利益△48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△53百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「現時点で通期の合理的な業績予想の算定が困難なため、第2四半期（累計）の業績予想のみを開示しています。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期（予想）の年間配当金合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として年間配当金0.00円が示されているが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△48,626」「税金等調整前四半期純損失（△）△48,626」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材サービスのセグメント利益は219,001千円（前年同期比+41.5%）、不動産サービスは△8,712千円（前年同期18,137千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益および各前年同期比は示されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期89.8%、2025年12月期88.1%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の高い案件に集中するよう事業方針を転換し、収益性の低い案件の条件変更や取引の縮小を進めたこと」「買取再販事業の決済が発生しなかったこと」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「マッハバイト450,289千円（前年同期比△49.8%）、転職会議318,184千円（同+15.3%）、広告宣伝費201,457千円（同△59.6%）などが示されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益性の高い案件に集中するよう事業方針を転換」「収益性の改善に向けた取組を推進」「AIと各事業の資産を掛け合わせた機能やコンテンツの拡充が進捗」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年度の売上高は目標を下回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間（2026年1月1日〜2026年3月31日）」、売上高981百万円（△37.8%）など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」 ②「無」 ③「無」 ④「無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画の最終年度である2027年度の売上高は目標を下回る見込みです。」「中期経営計画の推進」」）