# リブセンス（6054） イエシル、マンション周辺のリスクがわかる「災害リスクレポート」を無料提供。

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20260304575172
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

イエシルが、マンション周辺の地震・洪水・液状化などの災害情報をまとめた「災害リスクレポート」を、2026年3月4日から1カ月間、会員向けに1軒分無料で提供する。

## 会社が挙げた理由

東日本大震災から15年の節目を前に、より多くの人が防災意識を高め、安全性を含めた住まい選びを行えるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IESHIL（イエシル）／災害リスクレポート
- 相手先: アジア航測株式会社（データ協力）
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 災害リスクレポートへのデータ協力
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 実施期間中は無料（マンション1軒分まで）。2軒目からは通常料金770円（税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月4日（水）から提供開始（キャンペーンは2026年4月3日（金）まで）
- 適用分野: マンション購入・住み替え、防災、地震・洪水・液状化・津波・土砂災害リスクの確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2018年からマンションごとの災害リスクレポートを提供
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省・気象庁『南海トラフ地震について』、国土交通省『令和5年は過去平均を上回る土砂災害が発生』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年3月4日（水）〜4月3日（金）の1カ月限定で」「実施期間：2026年3月4日（水）〜2026年4月3日（金）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「期間限定で本キャンペーンを実施することを決定しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月4日（水）〜2026年4月3日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2018年からマンション毎の…『災害リスクレポート』を提供しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「3月4日から1カ月限定で」「実施期間：2026年3月4日（水）〜2026年4月3日（金）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施期間中は無料」「無料ダウンロードはマンション1軒分まで」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「※データ協力：アジア航測株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「データ協力：アジア航測株式会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「アジア航測株式会社」と「データ協力」の記載のみ。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象：イエシル会員」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「2軒目からは通常料金770円（税込）がかかります」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2軒目からは通常料金770円（税込）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「データ協力：アジア航測株式会社」「国土交通省 気象庁 南海トラフ地震について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月4日（水）〜2026年4月3日（金）」「通常料金770円（税込）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益への言及なし。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「より多くの方が防災意識を高め、安全性を含めた総合的な住まい選びを行えるよう」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「東京・神奈川・埼玉・千葉のマンション」「一都三県のマンションを対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2018年から…『災害リスクレポート』を提供しています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イエシル…『災害リスクレポート』を無料で提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社リブセンス…が運営する…IESHIL」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「お客様にどこよりも透明化された不動産サービスを提供する」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京・神奈川・埼玉・千葉のマンション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2018年から…提供しています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数の情報提供元から情報を集めると手間がかかります」「1つのレポートでまとめて確認できる利便性が特長」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IESHIL（イエシル）」「https://ieshil.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「News Release」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客様にどこよりも透明化された不動産サービス」「非常に重要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「必ず各自治体が公表する最新のハザードマップなどもご確認ください」」）