# リブセンス（6054） イエシル、首都圏の中古マンション売出価格と成約価格の乖離拡大を考察

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20251216520497
種別: その他開示
開示日: 2025-12-16
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

イエシルが、首都圏の中古マンションで売出価格の上昇が成約価格を上回り、両者の差が広がっている状況を分析した。購入者には、売出価格だけでなく相場価格や実際の成約価格を確認するよう促している。

## 会社が挙げた理由

会社は、売主の「もっと高く売れるのではないか」という希望的観測、売出価格しか見えにくく成約価格を把握しにくい情報の非対称性、買主の購入予算や住宅ローン金利への警戒、金融機関が売出価格ではなく担保評価額を基準に融資額を決めることを要因として挙げている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: IESHIL（イエシル）
- 相手先: 公益財団法人東日本不動産流通機構
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: リブセンスが運営する不動産情報サイトIESHILが、同機構のデータを分析・引用している。資本関係・人的関係・取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 首都圏（一都三県）の中古マンションの売出価格・成約価格の分析および不動産購入時の相場把握
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区海岸1-7-1 東京ポートシティ竹芝10F（株式会社リブセンス）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 東京都の平均売出価格は6,184万円から8,282万円へ約34％上昇、平均成約価格は前年比15.6％上昇、成約件数は4,222件で前年比36.5％増、在庫数は前年比38％増。成約件数は12か月連続増加、在庫数は3か月連続減少。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 公益財団法人東日本不動産流通機構のデータ
- 所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年など: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「首都圏の中古マンションの売出価格と成約価格の乖離の実態について考察しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月16日（火）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年10月から2025年10月にかけて」「実態について考察しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「経済的な不均衡が起きていると見受けられます」「大きな乖離が発生していることが示唆されています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「公益財団法人東日本不動産流通機構のデータによると」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024年10月から2025年10月にかけて」「前年比15.6%」「前年比プラス36.5％」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「公益財団法人東日本不動産流通機構のデータ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「6,184万円から8,282万円」「およそ34％」「2024年10月から2025年10月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来の売上・利益への具体的な言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「イエシルは一都三県のマンションを対象としております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「サービス変更や新機能の発表ではなく「考察しました」と記載」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社リブセンスが運営する不動産情報サイト『IESHIL（イエシル）』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社リブセンス（証券コード 6054）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性の主張に該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「首都圏の中古マンション」「一都三県のマンション」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「売出価格と成約価格の乖離が拡大」「売出価格ではなく、過去の成約事例や収益性を考慮した『適正な担保評価額』」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「IESHIL（イエシル）」「証券コード：6054」「https://ieshil.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「本件に関するお問い合わせ先」「広報担当」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大幅な上昇率」「把握が重要」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「と見受けられます」「ことが示唆されています」」）