# リブセンス（6054） 中期経営計画2025-2027

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20250814541787
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

2025〜2027年度の成長方針を定め、既存事業のブランド強化と顧客接点の拡大により、2027年度に連結売上高90億円、調整後EBITDA5億円を目指す計画を示した。成長投資として新規事業開発やM&Aなどに約50億円を振り向ける方針も示している。

## 会社が挙げた理由

過去に競合サービスの台頭や市場環境の変化で成長が停滞し、ユーザーから認知・選択される状態や高いスイッチングコストを構築できていなかったため。今後はブランディングの強化と高リテンション事業の創出により、既存事業の成長と顧客接点の強化を図るとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 中期経営計画説明資料
- 対象決算期: FY2025-FY2027（中期経営計画）
- 売上高: {"value":{"FY2024":6320,"FY2027目標":90},"unit":"FY2024: 百万円、FY2027目標: 億円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":{"FY2020":-1129,"FY2021":-1112,"FY2022":284,"FY2023":485,"FY2024":109},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":{"FY2020":-1032,"FY2021":-916,"FY2022":438,"FY2023":649,"FY2024":260},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":{"FY2020":-1089,"FY2021":-943,"FY2022":537,"FY2023":716,"FY2024":197},"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":{"FY2022":6,"FY2023":8.6,"FY2024":1.7},"unit":"%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":{"FY2020":4785,"FY2021":4549,"FY2022":3717,"FY2023":4217,"FY2024":4629},"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"アルバイト領域":{"FY2024売上高":39,"FY2027目標売上高":55,"CAGR":"+12%"},"キャリア領域":{"FY2024売上高":16,"FY2027目標売上高":25,"CAGR":"+16%"},"不動産領域":{"FY2024売上高":7,"FY2027目標売上高":10,"CAGR":"+11%"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":259,"単位":"人（単体、2025年6月末）","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"CMO職の採用、マーケティング人材の採用強化"}
- 業績見通しの前提: {"運転資金":"FY2027で約23億円（月商の3か月分）","現金及び預金":"FY2024末時点39億円","D/Eレシオ":"100%以下","自己資本比率":"60%以上"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"FY2027":{"連結売上高":"90億円","調整後EBITDA":"5億円","ROIC":"8%以上"},"FY2035":{"売上高CAGR":"年平均+15%","EBITDAマージン":"20%以上","ROIC":"15%以上"},"FY2024実績との対比":{"連結売上高":"63億円から90億円","調整後EBITDA":"1億円から5億円","ROIC":"2.4%からFY2027 8%以上"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"FY2024実績":"2.4%","FY2027目標":"8%以上","中長期目標":"15%以上"},"D/Eレシオ":"100%以下","自己資本比率":"60%以上"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":50,"unit":"億円（新規事業開発、M&A、大型プロモーション等を含む事業投資資金）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マーケティング機能の強化、CMO職の採用、横断部署の設立、M&A専門部署の設立とM&Aの推進、高リテンションな新規事業の創出とbatonnのPMFに向けたマーケティング・営業強化、マッハバイトの『スピード』を軸としたブランディング、転職ドラフトのブランドコンセプト拡張、人材紹介サービスの拡大、転職会議の転職初期層向けコンテンツ拡充とダイレクトスカウトサービス立ち上げ、IESHILの対象エリア全国展開と買取再販を含むマネタイズ拡張、各事業および社内業務でのAI活用

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務データは「FY2020」「FY2021」「FY2022」「FY2023」「FY2024」の年度別表示である。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2027 事業成長により売上高は過去最高値」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「過去の成長要因として「SEOによる集客」「独自の事業モデルの創出」などの説明はあるが、増減額のブリッジはない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ブランディングの強化 / 高リテンション事業の創出によって『1→10』の成長を実現する」と記載されている。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「アルバイト領域39→55」「キャリア領域16→25」「不動産領域7→10」と売上高を掲載している。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「広告宣伝費」「人件費」を百万円単位で掲載している。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「競合のWEB本格参入に伴う競争の加速によって利益は低迷」「集客におけるPPC広告への依存度の高さ」と記載されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「D/Eレシオ：100%以下」「自己資本比率：60％以上」「運転資金は月商の3か月分で想定(FY2027で約23億円)」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「FY2024」「FY2027」「FY2024-27 CAGR」の欄に、売上高63億円から90億円、調整後EBITDA1億円から5億円などを掲載している。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「M&Aの推進」「専門部署の設立」「高リテンションな新規事業の創出」「ダイレクトスカウトサービスを立ち上げる」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「指名検索数」「案件あたり売上高」「採用決定率」「参加会員数」「1人当たり指名数」などを掲載している。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「参加会員数は「7,824」から「7,278」へ、1人当たり指名数は「1.5」から「3.3」へ推移している。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「案件あたり売上高」「会員あたり売上高」をKPIとして掲載している。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「正社員：259名（2025年6月末現在）」と記載されている。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「将来的に株主・従業員・社会に対し、当期純利益の25％の還元を目指す」と記載されている。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY2027 ROIC 8%以上」「中長期 ROIC 15%以上」「D/Eレシオ：100%以下」「自己資本比率：60％以上」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャピタルアロケーションに「投資資金 約50億円」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 中期経営計画の説明資料（原文: 「表題が「中期経営計画2025-2027」で、Agendaに「全社目標」「中期方針」「各事業の方針・計画」とある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「補足資料として「会社概要」「リブセンスの価値観」「事業概要」「事業理念・事業テーマ」が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「企業を目指す」「実現を志向」「目標値は今後設定」「見通し情報を含みます」と記載されている。」）