# リブセンス（6054） 募集情報等提供事業における規制強化の影響と対応について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20240827576840
種別: 開示
開示日: 2024-08-27
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

厚生労働省が公表した、求人メディアの「お祝い金」など金銭提供を原則禁止する改正案について、当社への影響と対応方針を示した。現時点では業績への影響はなく、意見提出と代替スキームの検討を進める。

## 会社が挙げた理由

高額なお祝い金による過度な転職勧奨の防止には適切な規制が必要である一方、全面規制は採用課金サービスの廃止やスキーム変更による企業負担の増加、中小企業や非正規雇用の求職者の不利益につながる可能性があるため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 募集情報等提供事業における金銭等の提供を原則禁止とする本改正案への影響と対応
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年8月21日（厚生労働省による改正案公表日）
- 実施日: not_disclosed（本改正案は今後パブリックコメントを経て最終化され、決議・施行される見込み）
- 対象期間: 2024年12月期および将来
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本件が2024年12月期の当社業績に与える影響はありません。将来的にお祝い金を廃止する場合も、短期的には当社グループの利益に大きな影響はない見込み。一方、長期的にはビジネスモデルの変更や事業ポートフォリオの組み替えを実施する可能性がある
- 理由: 高額なお祝い金による過度な転職勧奨の防止、採用課金サービスにおける不正防止、お祝い金による求職者の初回給与支給までの生活費補填など
- 根拠となる規則: 厚生労働省『職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針の一部を改正する件』の改正案
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: パブリックコメント等を通じて適切な範囲での規制を要望する予定。規制が行われた場合に備え、新たなスキームやビジネスモデルの検討を進める。開示すべき事項が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「本件が2024年12月期の当社業績に与える影響はありません。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2024年12月期の当社業績に与える影響はありません。」「短期的には当社グループの利益に大きな影響はない見込みです。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「2024年8月21日に、厚生労働省より…改正案…が公表されました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件が2024年12月期の当社業績に与える影響はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「求職者の長期的なキャリア形成や求人企業の事業運営に悪影響を与えかねず」「中小企業や経済的な余裕の少ない非正規雇用の求職者の不利益になる可能性」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「本件が2024年12月期の当社業績に与える影響はありません。」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2024年8月21日」「2024年12月期」「アルバイト求人サイト『マッハバイト』」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「厚生労働省より…改正案…が公表されました。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「厚生労働省」や「求人企業」「求職者」は登場するが、取引上の相手方は示されていない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「パブリックコメント等を通じて…要望する予定です。」「新たなスキームやビジネスモデルの検討を進めております。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件が2024年12月期の当社業績に与える影響はありません。」「長期的にはビジネスモデルの変更や事業ポートフォリオの組み替えを実施する可能性」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「当社への影響と今後の対応について…お知らせいたします。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「本件への対応として、パブリックコメント等を通じて…要望する予定」「新たなスキームやビジネスモデルの検討を進めております。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「今後パブリックコメントを経て最終化され、決議・施行される見込みです。今後内容が変更となる可能性もあります。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年8月21日に…改正案…が公表されました。」「決議・施行される見込み」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「今後内容が変更となる可能性もあります」「大きな影響はない見込みです」「実施する可能性があると考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後パブリックコメントを経て最終化され、決議・施行される見込み」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおいてはアルバイト求人サイト『マッハバイト』における『マッハボーナス』等が該当いたします。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後の対応」「新たなスキームやビジネスモデルの検討を進めております。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「現時点における当社への影響と今後の対応について…お知らせいたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「適切な規制は必要であると考えております。」「一方で…可能性があります。」」）