# リブセンス（6054） 2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20240814572206
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と親会社株主帰属中間純利益は減少した。通期予想は据え置かれ、年間配当予想も1株0円で変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、主にアルバイト求人サイト「マッハバイト」の事業成長と、不動産情報サイト「IESHIL」の買取再販事業における複数の物件売買成立により増加した。営業利益は、増収に伴う原価の増加や積極採用による人件費増加などにより横ばいとなり、親会社株主に帰属する中間純利益は課税所得の増加による法人税等の増加で減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":3246,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 営業利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 経常利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":277,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- １株当たり当期純利益: 10.12円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":83,"前期末":82.8}
- 総資産: {"value":5153,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4283,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8},"経常利益":{"value":360,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.6},"純利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":-51.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 28,160,000株
- 期末自己株式数: 661,120株
- 業績の増減要因: 売上高はマッハバイトの事業成長とIESHILの複数の物件売買成立で増収。原価と人件費の増加により営業利益は横ばい、課税所得の増加による法人税等の増加で親会社株主に帰属する中間純利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年12月期中間期　売上高 3,246百万円」「通期　6,800百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2024年12月期中間期　営業利益 225百万円」「通期　営業利益 200百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 3,246　16.5」「営業利益 225　0.7」「経常利益 298　△2.6」「親会社株主に帰属する中間純利益 277　△4.7」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2024年12月期中間期　売上高 3,246　16.5」「営業利益 225　0.7」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 225百万円」「経常利益 298百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 277百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期　営業利益　200　△58.8」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期　期末 0.00　合計 0.00」「2024年12月期（予想）　期末 0.00　合計 0.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益 298,633」「税金等調整前中間純利益 298,633」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「営業利益率　(8.0%)　(6.9%)」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年12月期中間期 83.0」「2023年12月期 82.8」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次は「中間連結貸借対照表」「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」などで、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主にアルバイト求人サイト『マッハバイト』の事業成長及び不動産情報サイト『IESHIL』の買取再販事業における複数の物件売買成立により、増収となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「マッハバイト 2,039,627」「広告宣伝費 932,845 △6.6」「人件費 897,703 +15.8」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「営業体制を拡充し、成長の加速を図っています」「人員の再配置や採用の強化に取り組んでいます」「システム基盤のフルクラウド化を完了」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」「売上高 3,246百万円」「2024年1月1日～2024年12月31日」「通期 6,800百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「営業体制の拡充の進捗が想定よりやや遅れていることから、人員の再配置や採用の強化に取り組んでいます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「原則として業績の金額については累計期間、比較については前年同期比で記載しております。」「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」」）