# リブセンス（6054） 従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20240220539928
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-02-20
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

従業員151名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式90,600株を処分することを決議した。株式は2024年5月29日から2029年2月1日まで譲渡制限の対象となる。

## 会社が挙げた理由

譲渡制限付株式制度「リブシェア」に基づき、社員とのエンゲージメントを高め、社員とともに会社が成長することを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 90,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき234円
- 発行価額の総額: 21,200,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 21,200,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本自己株式処分は金銭債権を現物出資財産として行われる）
- 払込期日: 2024年5月29日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2024年5月29日から2029年2月1日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。退職後も原則として継続保有可能。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため、発行済株式総数の増加率は記載なし）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年2月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値234円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年5月29日から2029年2月1日まで（約5年）
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から1年間継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了日に本割当株式の全部を解除。雇用期間満了その他取締役会が正当と認める理由による地位喪失の場合は在籍月数に応じて解除し、死亡による地位喪失の場合は全て解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点で譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員（雇用型執行役員を含む）151名、90,600株（1名につき600株）
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計21,200,400円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株処分を決定いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 21,200,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭債権…を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の従業員（雇用型執行役員を含む）151名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式制度「リブシェア」に基づき」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の従業員…151名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「当社の従業員（雇用型執行役員を含む）151名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2024年2月19日…普通株式の終値である234円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき234円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2024年5月29日…から2029年2月1日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「その期間を約5年と設定」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）