# リブセンス（6054） 統合報告書2023

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20230731530425
種別: その他開示
開示日: 2023-07-31
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

2022年度の業績、事業内容、価値創造の考え方、人事・ガバナンスなどをまとめた統合報告書を初めて発行した。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家をはじめとするステークホルダーの理解を深め、対話を促進し、社会からの信頼を得るため。初回発行では、会社の考え方と非財務情報を含む価値創造の全体像を伝えることに注力した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: マッハバイト、転職会議、転職ドラフト、IESHIL、knew、batonn
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 転職ドラフト：年間利用料および採用成功時の成功報酬。マッハバイト：成果報酬型プランおよび掲載課金型プラン。転職会議：口コミパスのサブスクリプション型料金。具体的金額はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: マッハバイト：2006年、転職会議：2010年、転職ドラフト：2016年。IESHIL：2015年。knew：2021年4月プレリリース。batonn：2021年11月β版リリース
- 適用分野: アルバイト求人、転職・人材採用、ITエンジニア採用、不動産情報、紹介型マッチング、面接最適化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 売上高：2022年度4,757百万円、前年比13.8%増。営業利益284百万円。営業利益率6.0%。主要3事業は連結売上高の約95%
- 利用実績: マッハバイト：求人掲載数28万件以上、累計会員登録数約310万人（2022年12月末現在）。転職会議：約20万社、約400万件の口コミ（2023年7月時点）。転職ドラフト：ドラフト参加会員数503名、参加企業数253社（2022年各回平均）
- 業績への影響: 2022年度は売上高4,757百万円、営業利益284百万円、親会社株主に帰属する当期純利益537百万円。主要3事業の成長、不採算事業撤退、固定費削減等により3期ぶりの黒字を実現
- 出典: 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創ガイダンス」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「初回発行となる今回の報告書」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「該当する契約・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年度（2022年1月1日～2022年12月31日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「初回発行となる今回の報告書」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年度財務レビュー」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「黒字化を実現することができました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「該当する相手先の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「求人企業 業種例：飲食店、小売店、警備会社等」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「売上高4,757百万円」「営業利益284百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益537百万円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2022年度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国際統合報告評議会（IIRC）」「経済産業省」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年度」「売上高4,757百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後の成長の柱となる新たなプロダクト」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「売上高4,757百万円」「営業利益284百万円」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リブセンスの事業」「主要事業の構成」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「株式会社リブセンスおよびグループ会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本報告書は…当社グループをより深くご理解いただき」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「現在、リブセンスではマッハバイト、転職会議、転職ドラフト、IESHIL…」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社リブセンスおよびグループ会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内最大規模の転職に関する口コミサイト」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本における雇用者」「『ジョブセンス』をリニューアルし、全国展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計会員登録数 約310万人」「口コミ投稿企業数 約20万社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現状に最適化された事業を行っている競合に対し」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「マッハバイト」「転職会議」「転職ドラフト」「IESHIL」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「INTEGRATED REPORT 2023」「目次」「編集方針」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「あたりまえを、発明しよう。」「持続的な成長」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「環境の変化がどう変化するかを正確に予測することは困難」「まだ道半ば」」）