# リブセンス（6054） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20230213508457
種別: 経営計画
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

2022年12月末時点で、1日平均売買代金は上場維持基準を満たした一方、流通株式時価総額は基準未達のままとなった。株価は225円から279円へ24％上昇したが、流通株式数の減少により流通株式時価総額は31.1億円にとどまり、2026年12月末までの適合に向けた取り組みを継続する。

## 会社が挙げた理由

1日平均売買代金の基準適合については、2022年12月期の黒字転換が投資家から一定の注目・評価を受け、売買高の増加と株価上昇につながったと説明している。流通株式時価総額の未達については、桂大介氏の取締役就任に伴い同氏の持分が流通株式から除外され、流通株式数が減少したことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画
- 計画期間: {"開始年度":"2021年12月期より（取組開始）","最終年度":"2026年12月期"}
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"284百万円（2022年12月期実績）","revised_forecast":"10億円程度（2026年12月期までに実現する目安）","change":"約716百万円増（実績との単純比較）","change_rate":"約252.1%増（実績との単純比較）","unit":"百万円・億円"}
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式数が変わらないと仮定した場合、基準適合に必要な株価は920円程度。株価は2021年6月末の225円から2022年12月末の279円へ24％上昇したが、流通株式時価総額は31.1億円で基準の100億円を下回っている。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: {"流通株式数":"変わらないと仮定","基準適合株価":"920円程度","株価参照時期":"2013年初頭程度","営業利益水準":"10億円程度"}
- 重点施策: 不採算事業の撤退、固定費の削減、持続成長基盤の確立と新規事業への持続投資
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"上場維持基準：流通株式数20,000単位以上、流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35％以上、1日平均売買代金0.2億円以上","revised_forecast":"2022年12月末時点：流通株式数108,538単位、流通株式時価総額31.1億円、流通株式比率38.5％、1日平均売買代金0.97億円","change":"1日平均売買代金、流通株式数、流通株式比率は適合。流通株式時価総額は不適合。","change_rate":"not_disclosed","unit":"単位・億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: 現時点で変更の必要はないものと判断している。なお、流通株式比率の変動に伴って目標とする株価水準と求められる営業利益について再検討し、株価が上昇基調にあった2013年初頭程度が適当と判断したため、参照時期を修正した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2022年12月末時点における計画の進捗状況等について」「当初計画を軸に進捗しており、現時点で変更の必要はないものと判断しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年12月末までに上場維持基準を充たすために」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画期間の欄には「2026年12月期」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率の変動に伴って目標とする株価水準と求められる営業利益について再検討」「株価が上昇基調にあった2013年初頭程度が適当であると判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点で変更の必要はないものと判断しております。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年12月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況」「参照時期を修正しております。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2026年12月期までに…10億円程度の営業利益水準を実現」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2021年6月末時点（移行基準日）」「2022年12月末時点」「上場維持基準」を並べた表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「営業利益は284百万円と黒字転換」「10億円程度の営業利益水準を実現」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別の数値目標の記載はなく、全社の営業利益水準として「10億円程度」を示している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「非財務KPIの数値目標に関する記載はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式数が変わらないと仮定すると」「株価は920円程度」「2013年初頭程度」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「1日平均売買代金については基準を充たしました」「流通株式時価総額については基準を充たしておりません。」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「適合状況の表に各指標の「2022年12月末時点」と「上場維持基準」が記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「当初計画を軸に進捗しており、現時点で変更の必要はないものと判断しております。」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「流通株式時価総額は…充たしておりません」「桂大介が取締役に就任したことに伴い、同氏の持分が流通株式から除外された」「株主及び投資家の求める業績水準に達していないことが主な要因」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「事業の成長と利益の創出を通じて企業価値を向上させ株価を上げること」「基準を充たす株価は920円程度」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する数値方針・取得方針の記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「既存ビジネスで得た収益は、新たな収益源の創出や新規事業の開発に投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社においては時価総額の低迷が課題」「流通株式時価総額が上場維持基準を充たす株価は920円程度」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「DOOR賃貸」や「就活会議」等の事業の譲渡、「転職ナビ」の撤退」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「成功報酬型賃貸情報サイト『DOOR賃貸』」「新卒就活サービス『就活会議』」「紹介型マッチングサービス『knew』」「面接最適化ツール『batonn』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年12月末までに上場維持基準を充たす」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「充たすことができると考えております」「当社の次の柱とすることを目指しております」」）