# リブセンス（6054） 2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20230213508404
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

2022年12月期の連結実績を開示し、2023年12月期の通期業績予想を新たに示した。2023年12月期は売上高・営業利益・経常利益を増やす一方、当期純利益は前期の一時的な税効果の反動で減益を見込む。

## 会社が挙げた理由

2022年12月期は、求人ニーズの上昇や顧客への積極的な拡販により増収となり、既存事業の増収、不採算事業からの撤退、固定費削減により営業利益が改善した。当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上で増加した。2023年12月期は、主要3事業の利用者数・利用者あたり売上高の増加と継続的な事業成長を見込む一方、年間数億円単位の事業投資を継続し、税効果会計による一時的な増益の反動で当期純利益は減益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":6000,"change":"not_disclosed","change_rate":"+26.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":350,"change":"not_disclosed","change_rate":"+23.2%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":500,"change":"not_disclosed","change_rate":"+14.1%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":460,"change":"not_disclosed","change_rate":"△14.4%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":16.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,757百万円、営業利益284百万円、経常利益438百万円、親会社株主に帰属する当期純利益537百万円、1株当たり当期純利益19.60円
- 修正の理由: 主要3事業を中心に利用者数や利用者あたり売上高の増加を図り、継続的な事業成長による増収増益を目指す。税効果会計による一時的な増益影響の反動から、親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込む。また、将来の柱となる事業の創出に向け、年間数億円単位の事業投資を継続する。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用13,310千円
- 配当予想の修正: 2023年12月期予想は期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年1月1日～2022年12月31日」および「2023年1月1日～2023年12月31日」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年12月期予想は売上高「+26.1%」、営業利益「+23.2%」、経常利益「+14.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「△14.4%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「6,000」「前期比 +26.1%」、親会社株主に帰属する当期純利益「460」「前期比 △14.4%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」、本文に「3．2023年12月期の連結業績予想」、さらに「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益「350百万円」「前期比 +23.2%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「6,000百万円」「前期比 +26.1%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2022年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益「537百万円」、2023年12月期予想「460百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「【2023年12月期の連結業績予想】」に各科目の予想値を掲載しているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失　事業構造改善費用 13,310千円」「特別損失合計 13,310千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「求人ニーズの上昇に加え、既存事業において顧客への拡販を積極的に推進したこと等により、売上高は…増収」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マッハバイト」「転職ドラフト」「転職会議」「knew」「batonn」などを記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「求人ニーズの上昇」「顧客への拡販」「不採算事業の撤退や固定費削減」「繰延税金資産の回収可能性を見直したこと」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高「4,757,968千円」、営業利益「284,005千円」、親会社株主に帰属する当期純利益「537,538千円」を掲載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「求人ニーズの上昇」と「顧客への拡販を積極的に推進」「不採算事業の撤退や固定費削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度においては」および「マッハバイト：2,943,631千円（前期比17.0%増）」「転職会議：954,576千円（前期比49.8%増）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「継続的な事業成長による増収増益を目指して」および「税効果会計による一時的な増益影響があった反動」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「既存事業が売上高の増加に伴い増益」「固定費削減」および「繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより法人税等調整額を計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の柱となる事業の創出には年間数億円単位の事業投資を継続いたします」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「不採算事業の撤退や固定費削減等の取り組みにより、黒字転換を実現」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023年2月13日」、対象期間「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「3．2023年12月期の連結業績予想」に予想値を掲載し、「前回予想の公表日」は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増収増益を目指してまいります」「減益の見通しであります」「業績見通しに関しては、以下の要素は織り込んでおりません」。」）