# リブセンス（6054） 2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20220214589847
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を公表し、2022年12月期について売上高4,500百万円、営業損失280百万円などの通期業績予想を示した。既存事業の回復や固定費削減により、営業損失の縮小を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は積極的な顧客開拓などで売上高が増加し、2022年12月期は既存事業の回復基調、固定費約2億円の削減、人員再配置による効率化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4500,"change":"not_disclosed","change_rate":"7.7%（前期比）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-280,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-110,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-140,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-5.11,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高4,179百万円、営業損益△1,112百万円、経常損益△916百万円、親会社株主に帰属する当期純損益△943百万円、1株当たり当期純損益△34.43円（2021年12月期）
- 修正の理由: 既存事業の回復基調の維持・強化による収益改善に加え、収益力強化施策による固定費約2億円の削減や人員再配置による効率化を見込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: 事業構造改善費用33,886千円、特別損失合計33,886千円（2021年12月期）
- 配当予想の修正: 2022年12月期の年間配当予想は0.00円。配当予想の修正に関する明示的な記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年12月期の連結業績予想（2022年1月1日～2022年12月31日）」および「通期」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年12月期予想は「売上高4,500」「営業損益△280」、前期実績は「売上高4,179」「営業損益△1,112」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見出しも「2022年12月期の連結業績予想」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高 4,500」「前期比 +7.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業損益は2021年12月期「△1,112百万円」、2022年12月期予想「△280百万円」。純損益は「△943百万円」から「△140百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書に「事業構造改善費用 33,886」「特別損失合計 33,886」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「収益力強化施策による固定費約2億円の削減や人員再配置による効率化を見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「マッハバイト」「転職ドラフト」「knew」「batonn」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「既存事業の収益力強化」「新規事業開発」「固定費約2億円の削減」「人員再配置による効率化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「収益力強化施策による固定費約2億円の削減」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「既存事業における回復基調の維持・強化」と「固定費約2億円の削減や人員再配置による効率化」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月期においては」「固定費約2億円の削減」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き『既存事業の収益力強化』『新規事業開発』の2点に取り組んでまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「既存事業における回復基調の維持・強化による収益改善」「固定費約2億円の削減」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「将来の柱となる新規事業の開発」「新規事業の急成長もしくは大規模投資による売上・利益の大幅な増減」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「『転職ナビ』事業からの撤退、オフィスの縮小移転や閉鎖…といった施策を実行」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年2月14日」、対象期間は「2022年1月1日～2022年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「固定費約2億円の削減や人員再配置による効率化を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）