# リブセンス（6054） 黒字体質への再転換に向けた収益力強化施策（一部事業からの撤退・固定費の削減・新規事業投資等）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6054/disclosure/20211125441123
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6054

## 何が変わったか

取締役会は、収益力を立て直すため、「転職ナビ」事業の廃止、本社・宮崎オフィスの移転、京都オフィスの閉鎖、契約見直し、人員再配置、新規事業への投資を決定しました。あわせて、代表取締役社長の月額報酬を4か月間30％減額します。

## 会社が挙げた理由

低収益基調から脱却し、黒字体質と持続的な成長を実現するためです。「転職ナビ」については業績回復に時間がかかることや明確な競争優位の確立が難しいこと、固定費削減についてはコスト削減と生産性の維持・向上を両立できることを理由に挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 黒字体質への再転換に向けた収益力強化施策（一部事業からの撤退・固定費の削減・新規事業投資等）
- 発生日: 2021年11月25日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社リブセンス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 「転職ナビ」事業、本社、宮崎オフィス、京都オフィス、新規事業の「knew」「batonn」等
- 原因: 低収益基調からの脱却が必要な状況であり、「転職ナビ」は業績回復に一定の時間がかかること、今後明確な競争優位を確立し新たな「あたりまえ」を創造することが難しいこと。固定費削減については、リモートワーク等を踏まえ、コスト削減と生産性の維持向上を両立できると判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2021年12月期、2022年12月期以降
- 業績予想への影響: 2021年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込み。2022年12月期以降の詳細な影響は精査中。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 「転職ナビ」事業の廃止（2022年1月予定）、京都オフィスの閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 代表取締役社長 村上太一の月額報酬を30％減額（4か月間）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年12月期以降は、事業撤退による売上の減少と固定費削減等による費用の減少が見込まれ、営業利益は増加する見込み。詳細な影響は精査中。
- 続報の予定: 2022年12月期以降の見通しについては判明次第お知らせする。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本計画の決定が2021年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業撤退による売上の減少と固定費の削減等による費用の減少が見込まれます。営業利益は増加する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2021年12月期の連結業績に与える影響は軽微となる見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益は増加する見込みですが、詳細な影響は精査中であります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「全社の収益力と競争力の強化を図ってまいります。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『転職ナビ』事業からの撤退を決定いたしました。」「京都オフィスの閉鎖を決定いたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「本計画の背景」「本計画の概要」「今後の見通し」を中心に記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「営業利益は増加する見込みですが、詳細な影響は精査中であります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年12月期の連結業績」および「2022年12月期以降」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2021年11月25日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社リブセンス」「転職ナビ」「本社」「宮崎オフィス」「京都オフィス」「knew」「batonn」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「月額報酬の30%を減額（4ヶ月間）」「売上高653百万円」「営業損益△183百万円」「事業廃止日 2022年1月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第3四半期の営業損失は△241百万円」「本社移転に関する情報」「事業廃止日 2022年1月（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業廃止日 2022年1月（予定）」「移転時期 2022年度上半期（予定）」「詳細な影響は精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本計画について決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本計画について決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「2022年12月期以降の見通しについては判明次第お知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の計画項目は「不採算事業の撤退」「固定費の削減」「新規事業への持続投資」等で構成されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「2022年1月（予定）」「営業利益は増加する見込み」「詳細な影響は精査中」「判明次第お知らせいたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「転職市場は、COVID-19の影響から徐々に回復傾向にあるものの」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…本計画について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は収益力強化施策の決議、概要、今後の見通しを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「事業廃止日 2022年1月（予定）」「移転時期 2022年度上半期（予定）」はいずれも会社の計画日程である。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本計画について決議いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の選択と集中」「既存事業の収益力強化と新規事業の立ち上げに取り組んでおります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長 村上太一 月額報酬の30%を減額（4ヶ月間）」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「本計画の背景」「本計画の概要」「今後の見通し」を記載しており、謝罪文言は記載していない。」）