# イー・ガーディアン（6050） ペンティオ株式会社の株式取得（完全子会社化）に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20261112575714
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアン株式会社は、ペンティオ株式会社の株式275株を取得して100％子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決定しました。株式取得日は2026年12月1日を予定しています。

## 会社が挙げた理由

サイバーセキュリティ分野の事業成長を加速させるため、ペンティオ社の認証・アクセス制御に関する技術・ノウハウ、海外セキュリティ製品の販売権、顧客基盤を取り込み、相互のクロスセル、営業効率・利益率の改善、ストック型収益の強化、製品導入から運用までの一貫提供体制を構築することを理由としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 長谷川 晴彦、長谷川 聡子、植田 俊道
- 対象会社の名称: ペンティオ株式会社
- 対象会社の事業内容: クラウド型セキュリティソリューション事業（ＩＤａａＳ、ＰＫＩ／ＲＡＤＩＵＳ、ＡＩエージェント統制、ＳＩＥＭ／ＸＤＲ等の販売・構築及び運用支援）
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 20,000千円
- 対象会社の設立年月日: 1998年９月
- 対象会社の売上高: 660,073千円（2026年２月期）
- 対象会社の営業利益: 160,338千円（2026年２月期）
- 対象会社の当期純利益: 105,562千円（2026年２月期）
- 対象会社の純資産: 469,144千円（2026年２月期）
- 取得価額: 2,000,000千円（普通株式取得関連費用）
- 取得価額以外の費用: 7,800千円（アドバイザリー費用等、概算額）
- 対価の種類: not_disclosed（支払方法の明記なし）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 275株（議決権の数：275個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100.0％","change":"+100.0ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年９月期の連結業績に与える影響額については現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年11月12日
- 契約締結日: 2026年11月12日
- 実行日・効力発生日: 2026年12月１日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件株式取得後もペンティオ社の代表取締役である長谷川晴彦氏が引き続き経営に参画し、当社グループの執行役員である内藤潮氏がペンティオ社の副社長に就任する予定。商号・従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ペンティオ株式会社の株式を取得し、完全子会社化すること」および「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「ペンティオ社の株式100％を取得し完全子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0.0％」および「異動後…議決権所有割合：100.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都千代田区永田町二丁目17番４号」、相手先住所は「東京都墨田区」「東京都渋谷区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社概要および相手先概要に、上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）2,007,800千円」および「サイバーセキュリティ分野での事業成長を加速させる」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件が当社の2027年９月期の連結業績に与える影響額については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損、のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「影響額については現在精査中であり、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせ」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「ペンティオ株式会社の株式取得（完全子会社化）に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式取得関連費用 2,000,000千円」「アドバイザリー費用等（概算額）7,800千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、類似会社比較法等の算定方法や算定機関の記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額…普通株式取得関連費用」との記載はあるが、対価の支払方法に関する明記なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約を締結」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 長谷川 晴彦」「氏名 長谷川 聡子」「氏名 植田 俊道」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人の間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、3期分の純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「当期純利益は「2024年２月期 146,813」「2025年２月期 △25,143」「2026年２月期 105,562」（単位：千円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ＩＤａａＳ、ＰＫＩ／ＲＡＤＩＵＳ、ＡＩエージェント統制、ＳＩＥＭ／ＸＤＲ等の販売・構築及び運用支援」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「高いインテグレーション能力」「豊富な実績と技術的ノウハウを有しており、これが同社の競争力の源泉」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製品の導入から運用までを一貫して提供する体制の構築を目指します」および「内藤潮がペンティオ社の副社長に就任する予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年９月期の連結業績に与える影響額については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議 2026年11月12日」「株式譲渡契約締結日 2026年11月12日」「株式取得日 2026年12月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得対象、取得株式数275株、取得価額2,000,000千円、株式取得日2026年12月1日（予定）が記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…株式譲渡契約を締結することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件等の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「長谷川晴彦氏には引き続き経営に参画いただきます」「内藤潮がペンティオ社の副社長に就任する予定」」）