# イー・ガーディアン（6050） 総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン 消費者庁より「インターネットにおけるデジタル広告の監視業務」を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20260609566352
種別: その他開示
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンが、消費者庁から令和8年度のインターネット上のデジタル広告監視業務を受託した。インターネットショッピングモールや事業者サイトの広告を調べ、健康増進法や景品表示法に違反するおそれのある表示を抽出する。

## 会社が挙げた理由

消費者庁がデジタル広告の監視体制を体系化・効率化し、監視を強化するために公募した事業について、競争入札の結果、受託者に選定された。10年以上の広告審査実績、専門人材、ISMSに準拠したセキュア環境などが入札参加条件を満たしていると評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 令和8年度インターネットにおけるデジタル広告の監視業務
- 相手先: 消費者庁
- 相手先の概要: 健康増進法および景品表示法に基づき、インターネット上のデジタル広告監視事業を公募する官公庁。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 競争入札を通じた業務受託先・発注者と受託者の取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: インターネットショッピングモールや事業者サイト等のデジタル広告。健康増進法および景品表示法に関係する広告監視。
- 受賞名・認証名: ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: イー・ガーディアングループのセンターは国内8都市・海外3都市。個別所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: 提携先を含めて国内8都市・海外3都市19拠点。広告審査は24時間365日体制。
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 広告審査サービスを10年以上提供。官公庁を含む実績があると記載。累計件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「競争入札の結果、イー・ガーディアンが『令和8年度インターネットにおけるデジタル広告の監視業務』を受託いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「受託いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「業務名に「令和8年度」とある。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「受託したことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「受託したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託いたしました」「監視業務を実施します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「表題および本文に「消費者庁より」とある。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「消費者庁より『インターネットにおけるデジタル広告の監視業務』を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「健康増進法および景品表示法に基づき、インターネット上のデジタル広告に対する監視体制を…監視強化を図るため本事業を公募」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「消費者庁より…監視業務を受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点」「24時間365日体制」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金：1,967百万円（2026年3月末日現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「消費者庁より…受託」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「10年以上」「24時間365日体制」「19拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「サービスの開発に尽力してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額、寄与度、軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「消費者庁より…監視業務を受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「特に広告審査サービスにおいては…」「受託サービス概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「10年以上にわたって広告審査サービスを提供」「本業務では…監視業務を実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イー・ガーディアンでは…広告審査サービスを提供」「当社は入札参加条件を満たしていると評価」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社…は…受託した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界最大級の体制を誇ります。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「消費者庁より…受託」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和8年度インターネットにおけるデジタル広告の監視業務」「関連サービス URL」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「News Release」「報道関係者各位」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合ネットセキュリティ企業」「業界最大級の体制」「豊富な審査実績」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）