# イー・ガーディアン（6050） 総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン AIエージェント型カスタマーサポートツールの開発に着手

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20250515553195
種別: その他開示
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンが、ガバナンステクノロジーズと共同で、問い合わせ内容の解析・返信案作成・レポート作成を自動化するAIエージェント型カスタマーサポートツールの開発を開始した。2026年4月頃の提供開始を目指している。

## 会社が挙げた理由

カスタマーサポートにおけるオペレーター不足や業務負荷の増大、対応品質の維持・均一化といった課題に対応し、迅速かつ高品質なサポートを多様な企業へ提供するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: AIエージェント型カスタマーサポートツール
- 相手先: 株式会社ガバナンステクノロジーズ
- 相手先の概要: 東京都港区六本木7-3-24 メゾン明石302、代表取締役 仲野純平、設立2020年12月、資本金9,690万円、自治体のDX推進・システム開発・業務コンサルティング
- 当社との関係: チェンジグループ内で連携し、AIシステム開発およびカスタマーサポート運用の知見を融合して共同開発する関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年4月頃の提供開始を目指す（予定）
- 適用分野: カスタマーサポート、メール応対、日報・月報などのレポート作成・送信
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「AIエージェント型カスタマーサポートツールの開発に着手」「本ツールは2026年4月頃の提供開始を目指します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「ガバナンステクノロジーズと連携し」「開発に着手した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年4月頃の提供開始を目指します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年5月にはガバナンステクノロジーズ社と連携」「同年11月にはメールテンプレート管理ツール『hinagata』への生成AI搭載」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年4月頃の提供開始を目指します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「開発に着手したことをお知らせ」「提供開始を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ガバナンステクノロジーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ガバナンステクノロジーズと連携し」「AIエージェント型カスタマーサポートツールを開発」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区六本木7-3-24」「設立：2020年12月」「資本金：9,690万円」「業務内容：自治体のDX推進、システム開発、業務コンサルティング」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「チェンジグループ内でDX推進やAIシステム開発等において」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金：1,967百万円（2025年3月末日現在）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ガバナンステクノロジーズ」「URL：https://governance-technologies.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金：1,967百万円（2025年3月末日現在）」「2026年4月頃の提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「顧客体験価値（CX）とブランドイメージの向上に貢献いたします」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「多種多様な企業へ提供」「本ツールを開発・導入することにより」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「カスタマーサポートには」「サポート窓口の規模を問わず」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIエージェント型カスタマーサポートツールを開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社のDX推進の知見とイー・ガーディアン社のカスタマーサポート運用知見を融合」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「19拠点の業界最大級の体制を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点」「多種多様な企業へ提供」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「汎用的な外部ツールでは自社のカスタマーサポートポリシーに合わせたチューニングが難しく」「自社専用のAIツールを開発するには大きな初期投資」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「企業の顧客対応業務に革新をもたらす」「業界最大級」「効率性が大幅に改善」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年4月頃の提供開始を目指します」」）