# イー・ガーディアン（6050） 総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン 消費者庁より「インターネット通信販売等適正化事業」を受託

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20250401505995
種別: その他開示
開示日: 2025-04-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンが、消費者庁から2025～2027年度のインターネット通信販売等適正化事業を受託し、2025年4月1日から業務を始めた。

## 会社が挙げた理由

10年以上の広告審査実績、専門知識を持つ経験豊富な人材、国内19拠点のISMS準拠のセキュア環境などが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: インターネット通信販売等適正化事業
- 相手先: 消費者庁
- 相手先の概要: 官公庁。電子商取引を巡る消費者トラブル防止のため、調査業務を民間団体等に委託している。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: イー・ガーディアンが消費者庁から事業を受託する取引関係。資本・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月1日（実績）
- 適用分野: インターネット通信販売等の広告表示義務の遵守状況調査・分析
- 受賞名・認証名: ISMS（準拠）
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 国内19拠点。グループ全体では国内8都市・海外3都市
- 拠点の規模: 国内19拠点
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 広告審査サービスを10年以上提供。2022～2024年度にも同事業を受託
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日 2025 年 4 月 1 日（火）より業務を開始した」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「消費者庁より…事業を受託」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 4 月 1 日（火）より業務を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2022～2024 年度に続き、2025～2027 年度…も…受託することが決定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日 2025 年 4 月 1 日…より業務を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「受託し…業務を開始した」「受託することが決定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「消費者庁より」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「消費者庁より…事業を受託」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「消費者庁は…調査業務を民間団体等に委託」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「消費者庁」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「消費者庁より…事業を受託」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内 19 拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2025 年～2027 年度」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「消費者庁より」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年～2027 年度」「2025 年 4 月 1 日」「国内 19 拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「広告審査サービスの新たなスタンダードを確立することで、社会全体の発展に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・見通しに関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「消費者庁より…事業を受託」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 国内広域（原文: 「「国内全体におけるインターネット広告の健全化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「10 年以上にわたって広告審査サービスを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「調査対象事業者の選定」「…調査・分析」「報告書の作成」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「19 拠点の業界最大級の体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内全体におけるインターネット広告の健全化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「10 年以上にわたって広告審査サービスを提供」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「10 年以上…広告審査サービス」「専門知識を有した経験豊富な人材」「国内 19 拠点で ISMS に準拠」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「インターネット通信販売等適正化事業」「ISMS」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合ネットセキュリティ企業」「万全なセキュリティ対策」「業界最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「AI をはじめとする最先端技術の導入も積極的に検討」」）