# イー・ガーディアン（6050） 総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン メールテンプレート管理ツール「ｈｉｎａｇａｔａ」に生成ＡＩを実装

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20241126529241
種別: その他開示
開示日: 2024-11-26
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンは、メールテンプレート管理ツール「hinagata」を改修し、問い合わせ内容に応じた返信テンプレートの提示機能と、AIによる自動タグ付与機能を追加した。2024年11月20日からカスタマーサポート業務での導入を開始した。

## 会社が挙げた理由

生成AIを活用してサービス品質を向上させ、サービスラインナップを拡充する取り組みの一環。カスタマーサポート業務の負荷軽減と効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: hinagata、AI検索機能、自動タグ付与機能
- 相手先: 株式会社ガバナンステクノロジーズ
- 相手先の概要: 東京都港区六本木7-3-24 メゾン明石302、代表取締役 仲野純平、設立2020年12月、資本金9,690万円、自治体のDX推進・システム開発・業務コンサルティング。
- 当社との関係: 2024年5月から連携し、AIシステムの開発体制を強化。今回、hinagataの改修で連携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年11月20日（実績）
- 適用分野: カスタマーサポート業務、メール返信業務
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 国内8都市・海外3都市、19拠点（イー・ガーディアングループのセンター）
- 定量的な効果: 生産性を30％向上させることを目指す
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年11月20日（水）よりカスタマーサポート業務への導入を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「株式会社ガバナンステクノロジーズと連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月20日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年5月にはガバナンステクノロジーズ社と連携しAIシステムの開発体制を強化」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024年11月26日」、導入開始日「2024年11月20日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに実装しました」「生産性を30％向上させることを目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社ガバナンステクノロジーズ」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社ガバナンステクノロジーズと連携しメールテンプレート管理ツール『hinagata』を改修」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表者：代表取締役 仲野純平」「所在地：東京都港区六本木7-3-24 メゾン明石302」「設立：2020年12月」「資本金：9,690万円」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「チェンジグループの株式会社ガバナンステクノロジーズ」と記載されているが、当社との資本・人的関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「カスタマーサポート業務への導入を開始」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「生産性を30％向上させることを目指します」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「30％向上させることを目指します」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社ガバナンステクノロジーズ」「URL：https://governance-technologies.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年11月20日」「生産性を30％向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生成AIを活用したサービス品質の向上とラインナップの拡充に向けた取り組みの一環」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「メールテンプレート管理ツール『hinagata』を改修」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「メールテンプレート管理ツール『hinagata』」「カスタマーサポート業務への導入」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の改修では…『AI検索機能』と…『自動タグ付与機能』を新たに実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「イー・ガーディアンが開発・運用する…『hinagata』」「ガバナンステクノロジーズと連携し…改修」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ガーディアンが開発・運用するメールテンプレート管理ツール『hinagata』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「カスタマーサポート業務への導入を開始」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「メールテンプレート管理ツール『hinagata』」「hinagata詳細URL：https://www.e-guardian.co.jp/service/customer-support/hinagata/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合ネットセキュリティ企業」「業界最大級の体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「生産性を30％向上させることを目指します」」）