# イー・ガーディアン（6050） 総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン 「詐欺広告対策支援サービス」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20240723553148
種別: その他開示
開示日: 2024-07-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンが、プラットフォーム事業者向けに、広告出稿者の本人確認、企業実態確認、広告内容の審査、審査結果の通知や問い合わせ対応、掲載後のサイトパトロールまでを一括して代行する「詐欺広告対策支援サービス」の提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

SNS広告を使った投資詐欺などの被害や偽・誤情報の拡散が社会問題となり、政府がSNS事業者に広告審査基準の公表、審査体制整備、広告出稿者の本人確認強化などを要請しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 詐欺広告対策支援サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月23日（提供開始済み）
- 適用分野: プラットフォーム事業者向けの広告出稿者本人確認、企業実態確認、広告コンテンツ審査、審査結果通知・質疑対応、掲載後のサイトパトロール、広告削除申出対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
- 拠点の規模: 国内8都市・海外3都市・19拠点（提携先を含むグループ）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 犯罪対策閣僚会議「国民を詐欺から守るための総合対策」

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 7 月 23 日（火）より、…『詐欺広告対策支援サービス』を提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「提供開始したことをお知らせいたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 23 日（火）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「そこでイー・ガーディアンは…『詐欺広告対策支援サービス』を提供開始する運びとなりました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024 年 7 月 23 日」／「2024 年 7 月 23 日（火）より…提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始した」「一気通貫で実施いたします」「可能です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「プラットフォーム事業者向けに」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「各種プラットフォーム事業者向けに」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先は「プラットフォーム事業者」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「関係会社・役員・大株主等に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「プラットフォーム事業者向け」とのみ記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内 8 都市海外 3 都市 19 拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「グループで国内 8 都市海外 3 都市 19 拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「犯罪対策閣僚会議にて『国民を詐欺から守るための総合対策』をとりまとめ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 7 月 23 日（火）より」／「19 拠点」／「資本金：1,967 百万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『詐欺広告対策支援サービス』を提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「各種プラットフォーム事業者向けに」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『詐欺広告対策支援サービス』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「イー・ガーディアンは…サービスを提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社…は…提供開始した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「19 拠点の業界最大級の体制を誇ります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内 8 都市海外 3 都市 19 拠点」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「詐欺広告対策支援サービス」／登録番号等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合ネットセキュリティ企業」／「業界最大級の体制を誇ります」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意事項・リスク・将来予測に関する記載なし」）