# イー・ガーディアン（6050） 【総合ネットセキュリティ企業 イー・ガーディアン】「製品導入期グロース支援サービス」提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20240418572401
種別: その他開示
開示日: 2024-04-18
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンがEGテスティングサービスと連携し、新製品の導入初期にSNSやECサイトのレビューを監視し、不具合の再現検証や返信代行、VOC分析まで行う「製品導入期グロース支援サービス」の提供を始めた。

## 会社が挙げた理由

新製品導入期の不具合やユーザーの誤解に迅速に対応し、製品品質・評価を改善して、メーカーの製品展開や売上拡大に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 製品導入期グロース支援サービス
- 相手先: EGテスティングサービス株式会社
- 相手先の概要: 東京都豊島区所在、代表取締役は宮坂誠、2014年10月1日設立、資本金2,500万円（2024年3月末日現在）、ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ業務を行う。
- 当社との関係: イー・ガーディアンのグループ会社であり、本サービスで連携する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月18日（実績）
- 適用分野: 新製品の導入期におけるレビュー監視、不具合改善、カスタマーサポート、VOC分析。対象媒体はX（旧Twitter）、YouTube、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピング、価格.com、家電量販店販売サイトなど。
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ECサイト利用者の8割以上がレビューや口コミを購入判断材料にしている。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 製品導入期のプロダクト改善により、メーカーの製品展開や売上拡大に寄与するとしているが、金額は示していない。
- 出典: 消費者庁『令和4年度消費者意識基本調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年4月18日（木）より『製品導入期グロース支援サービス』を提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社…は、グループ会社であるEGテスティングサービス株式会社と連携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月18日（木）より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『製品導入期グロース支援サービス』提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年4月18日」／「2024年4月18日（木）より…提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供開始することをお知らせいたします」「本サービスは…VOCを収集し…ご報告」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「グループ会社であるEGテスティングサービス株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「イー・ガーディアンとEGテスティングサービスは…サービスを提供開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「EGテスティングサービス株式会社 会社概要」以下の会社概要記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「グループ会社であるEGテスティングサービス株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「メーカー様のユーザーに寄り添った製品展開」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「ECサイト利用者の8割以上」／「消費者庁『令和4年度消費者意識基本調査』」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「令和4年度消費者意識基本調査」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「※ 消費者庁『令和4年度消費者意識基本調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8割以上」／「2024年4月18日（木）より…提供開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「売上拡大に寄与」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「メーカー様の…売上拡大に寄与いたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「『製品導入期グロース支援サービス』提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「イー・ガーディアングループは…サービスを一気通貫で提供」／「メーカー様」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「製品導入期のレビューチェックと迅速な不具合改善を支援する『製品導入期グロース支援サービス』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「イー・ガーディアンとEGテスティングサービスは…サービスを提供開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社…は、グループ会社であるEGテスティングサービス株式会社と連携し」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「サービス内容の説明はあるが、導入実績や利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「レビュー監視、不具合検証、返信代行等の機能説明のみ。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「製品導入期グロース支援サービス」／「X（旧Twitter）、YouTube、Amazon、楽天市場」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合ネットセキュリティ企業」／「業界最大級の体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「売上拡大に寄与いたします」と断定しており、リスク・不確実性の注意書きはない。」）