# イー・ガーディアン（6050） イー・ガーディアン、チェンジの共同事業 スタートアップ企業向け「事業グロース支援パッケージ」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20240328562052
種別: その他開示
開示日: 2024-03-28
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンとチェンジが共同で、主にSaaSスタートアップ企業向けに、間接業務、サービス開発、顧客開拓、顧客サポートなどを支援する「事業グロース支援パッケージ」を新たに提供する。提供開始は2024年4月の予定で、料金は顧客ごとの個別見積とされている。

## 会社が挙げた理由

両社が自らの事業運営・成長過程で得た知見と、それぞれの得意分野をサービス化し、SaaSスタートアップ企業がサービスのローンチ・改善に人員と時間を集中できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 事業グロース支援パッケージ
- 相手先: 株式会社チェンジ（チェンジ）
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：野田知寛。株式会社チェンジホールディングスの事業子会社。
- 当社との関係: 共同でサービスを組成・提供する関係。チェンジはイー・ガーディアンのグループ会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 顧客ごとの個別見積（事業成長に合わせた課金体系）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定）
- 適用分野: 主にSaaSスタートアップ企業向け。SaaS間接業務、サービス開発、顧客開拓、顧客サポート・サービス体制整備
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: イー・ガーディアングループは国内8都市・海外3都市・19拠点（提携先を含む）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本サービスを通じて幅広く事業シナジーを創出し、企業価値を高めるとしているが、具体的な業績影響額は記載なし
- 出典: 政府が2022年に閣議決定した『骨太方針2022』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024年4月（予定）より提供開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「イー・ガーディアンおよびチェンジは…業務支援メニューを共同で組成しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年4月（予定）より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなサービスとして『事業グロース支援パッケージ』を展開いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年4月（予定）より提供開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024年4月（予定）」「事業グロースの早期化を図ることができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス…の事業子会社である株式会社チェンジ」「2023年10月にチェンジグループとなったイー・ガーディアン」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「イー・ガーディアンおよびチェンジは…業務支援メニューを共同で組成しました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区 代表取締役社長：野田知寛」「チェンジホールディングスの事業子会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023年10月にチェンジグループとなったイー・ガーディアン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「主にSaaSスタートアップ企業向け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金：1,967百万円（2023年10月11日現在）」および「国内8都市海外3都市19拠点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2022年に政府が閣議決定した『骨太方針2022』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月（予定）より提供開始」「国内8都市海外3都市19拠点」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本サービスを通じて、イー・ガーディアンは、幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「事業グロース支援パッケージを提供開始」「サービス費用は個別見積」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「主にSaaSスタートアップ企業向け」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たなサービスとして『事業グロース支援パッケージ』を展開」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「イー・ガーディアンおよびチェンジは…業務支援メニューを共同で組成しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「イー・ガーディアン株式会社」「株式会社チェンジホールディングス」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客様に利用いただくことで」と将来の利用を述べているのみ」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「経理や給与計算など従来の間接業務等を外部委託するサービスは様々あるものの、SaaSビジネスに付随する間接業務の委託先は少なく」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「事業グロース支援パッケージ」「本人確認（eKYC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「革新的なサービス」「業界最大級の体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年4月（予定）」「サービス費用は個別見積」」）