# イー・ガーディアン（6050） イー・ガーディアン・チェンジホールディングスの共同事業「地方自治体向けWebセキュリティ対策パック」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20240327560541
種別: その他開示
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンとチェンジホールディングスが、自治体や自治体関連団体のWebサイトを対象に、脆弱性診断からセキュリティ対策、運用・監視、教育まで一括で支援する共同サービスを開始する。提供開始は2024年4月の予定。

## 会社が挙げた理由

両社のWebセキュリティ対策技術と地方自治体支援の強みを組み合わせ、自治体の人手不足により十分なWebセキュリティ対策を実施しにくい状況を支援するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 地方自治体向け Web セキュリティ対策パック
- 相手先: 株式会社チェンジホールディングス
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：福留大士。デジタル人材の育成支援、業務プロセスの革新・デジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、DXによる地方創生を推進するパブリテック事業を展開。
- 当社との関係: 共同事業。イー・ガーディアンは2023年10月にチェンジグループとなった。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定）
- 適用分野: 地方自治体および自治体関連団体が管理するWebサイトのセキュリティ対策、自治体広報、観光関連、病院関連のWebサイト等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本サービスを通じて幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めるとしているが、業績への具体的な影響額は記載なし
- 出典: 総務省の定める自治体情報セキュリティクラウドのガイドライン

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 4 月（予定）より提供開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 4 月（予定）より提供開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文「『地方自治体向け Web セキュリティ対策パック』を提供開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2024 年 3 月 27 日」、提供開始「2024 年 4 月（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2024 年 4 月（予定）」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「イー・ガーディアン・チェンジホールディングスの共同事業」「共同で『地方自治体向け Web セキュリティ対策パック』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区 代表取締役社長：福留 大士」「NEW-IT トランスフォーメーション事業と…パブリテック事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「2023 年 10 月にチェンジグループとなったイー・ガーディアン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「地方自治体および自治体関連団体に特化」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値としては提供開始予定の「2024 年 4 月」等があるが、設問の分類対象となるサービス規模・効果の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「24/365」は監視体制の時間表現であり、実績数値ではない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省の定める自治体情報セキュリティクラウドのガイドラインに準拠」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「診断・対策・運用を一括でサポート」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「幅広く事業シナジーを創出し、さらに企業価値を高めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「さらに企業価値を高めてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「サービスを提供開始いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「地方自治体および自治体関連団体に特化」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「サービス実績とテクノロジーおよび知見を地方自治体向けに再編」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「イー・ガーディアン・チェンジホールディングスの共同事業」「両社の強みを組み合わせる」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭の発表主体「イー・ガーディアン株式会社」「株式会社チェンジホールディングス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内 8 都市海外 3 都市 19 拠点の業界最大級の体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「地方自治体および自治体関連団体に特化」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「これまでに…多くのお客様に提供してきたサービス実績」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「その一部は実際にサイバー攻撃の被害を受けています」「そのセキュリティ対策も事業者任せにならざるを得ない状況」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「地方自治体向け Web セキュリティ対策パック」「LoGo チャット」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ワンストップでサポート」「業界最大級の体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024 年 4 月（予定）」」）