# イー・ガーディアン（6050） DX人材育成事業を行うチェンジと総合ネットセキュリティ企業イー・ガーディアン「セキュリティ人材育成 Security for DXプログラム」を順次提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20240314553586
種別: その他開示
開示日: 2024-03-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

イー・ガーディアンとチェンジが共同で、ICT企業やSI企業などを対象に、セキュリティ対策を学ぶ3コースの研修プログラムを2024年4月から順次提供する。2026年9月期までに累計ではなく年度目標として7,000名の受講と販売金額10億円を目指す。

## 会社が挙げた理由

企業のセキュリティ人材不足を解消するため。既存研修が一般従業員向けの初歩的内容か、専門技術者向けの要素技術に偏っており、ICT企業やSI企業の文系人材・営業職も含めた実践的な研修が必要と判断したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティ人材育成 Security for DX プログラム（基礎編・実践編・DX事業編）
- 相手先: 株式会社チェンジ（チェンジホールディングスの事業子会社）
- 相手先の概要: 東京都港区、代表取締役社長：野田知寛。デジタル人材の育成支援、業務プロセスの革新およびデジタル化を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業を展開。
- 当社との関係: イー・ガーディアンと共同でプログラムを提供。イー・ガーディアンは2023年10月にチェンジHDグループとなり、チェンジはチェンジHDの事業子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月（予定）より順次リリース
- 適用分野: ICT企業・SI企業、またはITサービスを受ける企業のIT部門におけるセキュリティ対策、セキュリティバイデザイン、セキュリティ運用・監視、DevSecOps
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 2026年までに1万名のセキュリティ人材を育成する目標。2025年9月期までに3,500名、2026年9月期に7,000名の受講者数目標。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現段階では軽微と判断。今後、業績に影響を与えることが判明した場合は速やかに公表。
- 出典: KPMGコンサルティング『サイバーセキュリティサーベイ2023』、経済産業省『IT人材需給に関する調査』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年 4 月（予定）より順次提供を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024 年 4 月（予定）より順次リリース」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…プログラムを2024年4月（予定）より順次提供を開始することをお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024 年 4 月（予定）より順次提供を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2024 年 4 月（予定）」「以下を目標としております」「現段階で軽微であると判断」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社チェンジ…と共同で」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「チェンジと共同で…プログラムを…提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「東京都港区 代表取締役社長：野田知寛」「デジタル人材の育成支援…NEW-ITトランスフォーメーション事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「チェンジHDの事業子会社」「2023年10月にチェンジHDグループとなったイー・ガーディアン」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ICT企業やSI企業…を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「2025年9月期まで…販売金額目標 5億円」「2026年9月期…10億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「目標受講者数」「販売金額目標」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「サイバーセキュリティサーベイ2023：KPMGコンサルティング」「経済産業省の『IT人材需給に関する調査』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月（予定）」「2025年9月期まで…3,500名・5億円」「2026年9月期…7,000名・10億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 数値目標あり（原文: 「「目標受講者数」「販売金額目標」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が業績に与える影響につきましては現段階で軽微であると判断」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「販売金額目標」「プログラムを…提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ICT企業やSI企業…を対象」「ICT企業・SI企業…の従業員」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『セキュリティ人材育成 Security for DX プログラム』を提供開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「両社の強みを融合させた取組」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「イー・ガーディアン株式会社…は…株式会社チェンジと共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内の上場企業および売上高400億円以上の未上場企業を対象にした調査」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2024年4月（予定）より順次提供を開始」「目標受講者数」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既に各社から提供されているものの…初歩的なものや…セキュリティ技術者向けのものに偏っています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「セキュリティ人材育成 Security for DX プログラム」「基礎編、実践編、DX事業編」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「News Release」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「総合ネットセキュリティ企業」「国内のWebセキュリティにおいて主導的立場」「業界最大級」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年4月（予定）」「現段階で軽微であると判断しておりますが、今後業績に影響を与えることが判明した場合には、速やかに公表」」）